日本共産党の田村貴昭議員は１９日の衆院総務委員会で、熊本地震への政府の対策について、政府が十分な耐震構造を備えた建物を緊急に避難所として確保し、自治体の救護・救援活動を支援するよう要望しました。
発災直後に現地入りして被災実態の聞き取りを行った田村氏は「行政機能・自治機能が大きく損なわれているうえに、さらに被害が拡大する可能性もある」と指摘。熊本市では複数の避難所で体育館の耐震上の問題などが判明し、避難者が移動を迫られていることをあげ、「政府があらゆる手だてをつくして、安全な避難所を早急に確保するべきだ」と求めました。
内閣府の中村裕一郎政策統括官付参事官は「熊本市と連絡をとって、できる限りの努力をする」と述べました。
田村氏は、人手が必要な被災自治体に対する十分な職員派遣についても要望しました。高市早苗総務相は「マンパワーの確保を全国の自治体に呼びかけながら対応する」と述べました。
（しんぶん赤旗 2016年4月20日）