日本共産党の田村貴昭議員は２０日の衆院地方創生特別委員会で、熊本地震の避難所が耐震上の問題から閉鎖され、被災者の居場所が奪われている状況にふれ、国の責任で緊急に安全な避難所を確保するよう求めました。
田村氏はこの問題で、１８日夜に内閣府の非常災害対策本部事務局に一報を入れ、１９日の衆院総務委員会でも早急な対応を求めましたが、政府は対応していませんでした。
田村氏は、「この事態を掌握できているのか。現状認識を疑わざるを得ない」と批判。内閣府の中村裕一郎参事官は「被災者の行き場がなくなる事態は確認できなかった」と無責任な答弁をしました。
田村氏は、熊本県立大学の避難所閉鎖が報道され、被災者から「周辺の避難所は満員で入れない」との声があがっていることを紹介。新たな避難先も示されずに、避難所を出ざるを得ない事例があることを指摘し、「一刻も猶予できない状況だ。国の責任でただちに避難所を探すべきだ」と迫りました。
石破茂地方創生担当相は「そういう方の不安を除去するために早速対応する」と答弁しました。
（しんぶん赤旗 2016年4月21日）