日本共産党の田村貴昭議員は２２日の衆院地方創生特別委員会で、熊本地震の被災者の健康状態が損なわれる深刻な事態が起きていると指摘し、国の責任で被災者が心身ともに落ちつける避難所に改善し、災害関連死の防止に全力をあげるよう求めました。
田村氏は、場所によっては１０００人を超えるなど、すし詰め状態の避難所で、被災者が段ボールと毛布だけで避難生活を強いられていると指摘。「政府が率先して被災者の居場所を確保するべきだ」と強調し、安全な避難施設を早急に増やすよう求めました。
その上で、エコノミークラス症候群や避難所における感染症流行の恐れにふれ、政治の責任で災害関連死を防ぐべきだと強調。足を伸ばして休めるよう、自衛隊や官庁、民間企業などにテントの大規模な確保を要請するよう提起しました。
内閣府の中村裕一郎参事官は「自治体の要請があれば調達に着手できる」と答弁。田村氏は「国が率先してただちに手を打つべきだ」と繰り返し強調し、避難所の生活改善も喫緊の課題だとして、プライバシーを守る間仕切りや簡易ベッドなど必要不可欠の備品をそろえるよう強く求めました。
（しんぶん赤旗 2016年2月24日）