○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。
最初に、石破大臣に質問をいたします。
石破大臣の、三月十五日、地域再生法の一部改正案の提案理由説明の原稿が、去年使われたものを読み上げたという問題についてであります。
この件については、誤り事案再発防止チームからの報告書がきのう示されて、きょうの委員会の冒頭、大臣からもお話がありました。事務方のミスの再発防止が必要なことは言うまでもありません。しかし、私は、その責任が問われなければならないのは、やはり大臣御自身にあるというふうに思うわけであります。
報告書は、その一ページ目の冒頭で、「大臣が誤った内容の提案理由説明原稿を読み上げてしまうという、あってはならない誤り事案が発生した。」というふうにあります。ところが、報告の二ページ目には、「大臣は途中で内容が誤っているのではないかと疑問を抱いたが、最後まで読み上げるに至った。」というふうにあります。
私は本会議でもこの委員会でも提案理由説明を聞いていたんですけれども、あの説明文書は、大臣が日ごろ講演とか答弁で使われる大臣御自身のフレーズが入っているんですね、独特なやはり説明文書であったというふうに私は思っていたので、なぜ途中で大臣がそこの内容の誤りに気がつかなかったのかなというのが私は自席で感じたところなんですけれども、なぜ最後まで読み上げてしまったんでしょうか。
○石破国務大臣 これは御迷惑をおかけしました。幾重にもおわびを申し上げます。
これは法案説明でございますので、私の言葉にはなっておりません。所信表明というか、それは私は自分で書きますし、事実関係以外は全部自分で書いておりますが、法案の趣旨説明というのは事務方が用意したものをそのまま読むということにいたしております。
無味乾燥といえば無味乾燥の文章でありまして、聞いている人が本当に理解できるかなというと、私は何ともよくわからないところもあるんだろうと思うんですね。できれば、私自身、法案の趣旨説明も自分の言葉で書きたいというふうに思っていますが、正確を期さねばなりませんので、余り自分の委曲を尽くしたようなものを読むとかえって国会に御迷惑をかけることになるかと思い、そのまま読んでいたものでございます。
実際、そこで読んでいて、何しろ同じ法案の改正案でございますから、去年とことしとそんなに違うはずはないんですね。ただ、書き出しの背景説明みたいなものはちょっと違うなと思いながら、何か事務方が書きかえたのかなと思いながら読んでいて、実際に法案の内容になってくると明らかにおかしいということに気がつくわけです、私でも。そこで、先ほど申し上げたように、委員長に御許可をいただいて、中断をして、どうなっているんだということを確認するということを私自身がやらなかったということの責任は、当然、私にございます。
ただ、今までこんなことが一度もなかったものですし、何度もチェックを経たものが間違っているということは絶対にあり得ないんだという安全神話というものに自分がとらわれておったことは深く反省をしておるところでございます。
○田村（貴）委員 そうですね。大臣御自身の言葉は所信表明の原稿の中にあったというふうに思います。
法案審査の提案理由説明というのは無味乾燥なものだといったところだというお話があったんですけれども、私は聞いていて、大臣はやはり早口だったというふうに思います。何か、さっと読み上げてしまって終わろうというような感じがちょっと見受けられたんですけれども、そうであるならば、これからはやはり急がず、そして言葉を一つ一つ確信しながら提案していただきたい。
今回の件は、結果として、大臣が誤った内容の提案理由説明原稿を読み上げてしまうことがあってはならないとしたんだけれども、その基本認識がやはり欠落されていたのではないかなと、私たちからもそのことを指摘させていただいて、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
次は、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税制度についてお伺いしたいと思います。
大臣、ちょっとＡ市とＢ市の例えをします。Ａ市に所在するある企業が、Ｂ市の地方創生事業に共感して寄附金を出したという想定であります。そうすると、Ｂ市の地方創生事業への寄附金による損金算入と税額控除は企業が所在するＡ市においてされるので、Ａ市の税収は下がってまいります。これはそうなりますね。いかがでしょうか。どなたでもいいですけれども。
○末宗政府参考人 お答えいたします。
御指摘のとおりでございます。
○田村（貴）委員 Ａ市の税収は下がるわけなんですね。
それは、つまり、損金算入による軽減効果の三割、それから税額控除による三割のメリットは、Ａ市にとってみれば六割のデメリットになるということになるんじゃないでしょうか。
○末宗政府参考人 お答えいたします。
まず、損金算入の方は国税でございますので、直接市の方には影響はないと存じますけれども、税額控除の地方税部分については影響が出てくると考えております。
○田村（貴）委員 税額控除については影響が出てくると。つまり、所在地はＡ市にあるその企業がＢ市に寄附をしたら、Ａ市の税収が減ってしまう。これはびっくりする話になってくると思うわけなんです。
結果として、Ａ市は税収が下がります、Ｂ市は寄附金によって収入が上がります。これは、言いかえてみると、実質的な税源移譲という形になるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○末宗政府参考人 お答えをいたします。
税源が移譲するものではございませんけれども、寄附を行った結果、一方の市町村が寄附金収入が入る、他方で税収が減少するという意味では、地方公共団体間で財源が移転する効果をもたらしていると考えております。
○田村（貴）委員 地方自治体間で税源が移動する、移譲する、効果と言われましたね、その効果というのはどういうことなんでしょうか。
○末宗政府参考人 一方の自治体で寄附金収入が入り、他方の自治体で税収減が生じるということになります。
○田村（貴）委員 よくわかりませんので次に進みますけれども。
自治体の収支の面でおきますと、これはやはり税源移譲ですよ。そうしたことを一企業に、私法人にそういう意思をもたらして、行っていいんでしょうか。これはちょっと税制上の問題になってくると思うんですけれども、いかがですか。
○末宗政府参考人 お答えをいたします。
今回の地方創生応援税制でございますけれども、あくまでも、その狙いといたしましては、地方公共団体が地方創生を推進する上で効果の高い事業を練り上げまして、それに賛同する企業が寄附を行うというたてつけになっております。あくまでも事業に着目して寄附をするという政策税制でございまして、企業の判断によって税源を、財源を移していくという視点からつくっているものではないということについて、御理解をいただきたいと思います。
○田村（貴）委員 法人事業税や法人住民税の税額の一部を、議会で審議することもない、議決することもなしに、法人の意思において、事業所のある自治体に納めないでいいということになるのが、今度の地方創生応援税制になってくる、ここが基本なんですよ。だから、これはやはり住民自治の及ばない税制になっていくのではないかと危惧するものであります。
地方税制のあり方としても私は問題だというふうに感じます。実質的に、企業の争奪戦になっていくのではないか、寄附金の争奪合戦が起こってしまうのではないかというような懸念も湧いてくるわけであります。
個人版ふるさと納税制度は、自治体間の税金の奪い合いで過熱して、総務省も過度の返礼を自粛することを要請しています。企業版の場合も、自治体間の税源の奪い合いという性格を持ち込むのではないか、この過度の競争が地方税制の基本をゆがめてしまう、そういう問題に発展するのではないか。
いま一度、御答弁いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。大臣でも結構ですよ。
○石破国務大臣 先ほど来お答えをしておりますが、寄附額の全てが税額控除されるというものではないわけですね。民間企業にも四割の負担が残るということでございます。この企業が負担をする部分は、地方財政全体に対するプラス財源となりますので、奪い合うということにはならぬのではないか。
ここは、結局、応益原則というものをどのように考えるかというお話でございます。地方税というのは基本的にサービスに対する対価というふうに考えておりまして、それを応益原則ということだと考えるとすれば、税額控除は法人住民税及び法人事業税の税額二〇％というのを限度としているので、地方税の本質たるこの応益原則、すなわち行政サービスを提供する地方公共団体に税を納めるというものに反するものではないと思っております。
ずっとお答えをしておりますように、この企業版ふるさと納税というのは、これに企業が乗るということは、企業としても、株主に対して説明をしなければなりません。経済的利益を与えちゃいかぬ、こう書いてあるわけですから、それがどれだけ企業にとってメリットがあるものかというのを説明もしなければなりませんので、これは相当にハードルが高いと思っております。企業の恣意によって、委員が御指摘のようなことが起こるというような制度設計にはそもそもなっていないものでございます。
○田村（貴）委員 いずれにしても、その寄附において、税額控除が立地自治体、企業の立地する自治体においてはマイナスになっていくということは、税収対策それから税収見込み、なかなか難しい話になってくるということは間違いない話であります。
そのほかに、やはり企業と自治体の間での癒着を生むのではないか、これはもう多く指摘されています。本委員会でも何度も論議があっています。こうしたいろいろな問題点があります。
税制の基本をゆがめてしまう、それから、自治体と企業の癒着を招いてしまうのではないか、そういう懸念があるこうしたやり方は、私はやはりやめるべきではないかなというふうに思います。
次の質問に移ります。
子供の貧困対策について伺いたいというふうに思います。
育ち盛りの子供に対しておなかいっぱい食べさせてやることができない、今、子供の六人に一人が貧困状態にあります。中でも、一人親の世帯では五割以上という、先進国の中でも最悪の水準になっているのがこの日本であります。
生まれ育った環境で子供の将来が左右されないことを目指す子どもの貧困対策法が一昨年一月に施行され、同年八月には対策大綱が閣議決定されました。この中では、貧困率の目標を設定しないとかあるいは対策は従来型であるとか、いろいろ問題があるんですけれども、国を挙げて子供の貧困対策に一歩踏み出したということは、やはり大事なことだというふうに思います。
そこで、子供の貧困対策は、教育、生活、それらを支援すること、あるいは、保護者の就労支援それから経済的支援、自治体においては実態把握、さらに大綱に沿った施策の推進など、これはもう多岐にわたってまいります。限られた時間でありますので、きょうは、新年度に展開される内閣府と厚生労働省の二つの事業について伺っていきたいというふうに思います。
内閣府と厚労省の施策について、資料を二枚お配りしていますので、ごらんをいただきたいと思います。
まず、内閣府に伺います。
子供の未来応援地域ネットワーク支援事業について、予算額も中に入れていただいて、簡単に事業の説明をしていただけますでしょうか。
○中島政府参考人 委員お尋ねの地域子供の未来応援交付金についてでございますけれども、三つの趣旨を含ませていただいてございます。
第一に、当該地域の貧困状況にあるお子さん等の実態把握、そしてそれを踏まえた支援体制の整備計画をしっかりつくっていただく。第二点でございますけれども、その計画を実現していくため、地域において核となっていただく方または関係機関等から成ります具体的なネットワークをしっかり整備していただくということが第二点。それから、第三点、こうした計画の策定、体制整備を前提に、地域の資源を生かして先行的なモデル事業を実施していただく。この三点でございます。
こうしたことについて支援するということで、平成二十七年度補正予算で国費二十四億円、事業規模では四十億円程度となりますが、そうした予算を確保させていただいたところでございます。
○田村（貴）委員 わかりました。
では、次に、厚生労働省に伺います。
子どもの生活・学習支援事業について説明をしていただけますか。
○香取政府参考人 御答弁申し上げます。
御指摘いただきました一人親家庭の子供に対します生活・学習支援事業でございますが、これは昨年の十二月に決定いたしました、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト、私ども、すくすくサポート・プロジェクトと呼んでいますが、これに基づきまして、平成二十八年度から取り組んでいるものでございます。
本事業は、一人親家庭の子供に対しまして、放課後児童クラブ等の終了後に、児童館や公民館等において、地域の学生ボランティアあるいは先生のボランティア等を活用しながら、基本的な生活習慣の習得でありますとか学習支援、あるいはお話のありました食事の提供といった事業を行うものでございます。
本事業につきましては、一人親家庭支援に関する補助事業、統合補助金の事業がございますが、このメニュー事業の一つとして実施することを予定しておりまして、平成二十八年度予算では、その額は百十二億円の内数ということになってございます。
○田村（貴）委員 私、福岡の北九州市に住んでいるんですけれども、その北九州市で、子供食堂が新年度、開設の予定であります。子供食堂は今、全国的に広がっているんですけれども、自治体の食堂設置は北九州市が初めてだとのことであります。担当部署にお伺いしましたけれども、食堂だけではなく、学習を支えたりするなど、子供の居場所づくりをつくっていく、そのモデルケースを市内二カ所でつくっていきたいというお話でございました。
今御説明のあった地域ネットワーク支援事業や子どもの生活・学習支援事業も、子供の居場所づくりをつくっていく、そうしたものを想定したものだというふうに考えるんですけれども、内閣府、厚労省におけるこの二つの事業の違い、子供の居場所づくりという点におけますとどういった違いがあるんでしょうか。説明していただけるでしょうか。
○中島政府参考人 子供食堂については、全国的に今、整備が進んでいるということで、北九州市さんの方においても積極的に取り組んでいただいて、大変ありがたいと思っておるところでございます。
まず、私どもの内閣府におきますいわゆる地域子供の未来応援交付金につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、整備計画をつくっていただく、具体的なネットワークを構築していただくということを前提に、子供食堂などのモデル事業を展開したいということであれば、この交付金の対象となるというふうに考えておるところでございます。
そして、今委員御指摘の厚労省さんとのすみ分けにつきましては、内閣府におけます事業につきましては、厚労省さんの、先ほど香取局長から御答弁させていただいたような生活・学習支援事業を初め、各府省でそれぞれ実施していただく事業だけでは必ずしも包摂できない、例えば、教育と福祉をつなぐそういう連携事業など、いわゆる縦割りを超えた総合的な取り組みをやっていくというものを支援するものであると考えておるところでございます。
○田村（貴）委員 地域で子供の貧困対策事業を行っていただいている団体、ボランティア組織、たくさんあるんですけれども、やはり悩みは費用面であるというふうに思います。家賃とかあるいは食材とか、それから人件費とか、そうしたところが悩みの種だというふうに伺っています。
それから、新しくこの二つの制度で、やはり行政が計画もつくって子供の貧困対策に本格的に乗り出していこうというわけでありますから、全国でこの二つの事業に手を挙げてやろうとしたときに、御説明のあった内閣府二十四億円、事業費四十億円、それから子どもの生活・学習支援事業、これは額がよくわかりませんでしたけれども、これで足りるのかというような懸念もあるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○中島政府参考人 私どもの内閣府の交付金につきましては、今委員御指摘のように、いわゆる民間団体への財政支援といったものを一義的な目的とするものではないということでございます。
ただ、先ほどから御説明しておりますように、地域の実態把握、地域におけるネットワークの整備、さらにはモデル事業の実施というものを市町村がおやりになる際に、民間団体とともにそれに取り組もうとする場合、または、そうした取り組みを行っていただいている民間団体を市町村が支援していこう、そういう場合には、この交付金というものは民間団体への財政的な支援にもつながるものだと考えておるところでございます。
また、この交付金の活用によりまして地域におけるネットワークの整備が行われましたら、民間団体も当然その中に含まれることになりますので、当該民間団体御自身の円滑な事業運営にもこの交付金は資することになるのではないかと考えておるところでございます。
○田村（貴）委員 そうはいっても、総額として私は少ないのではないかなと。今から計画を策定して、コーディネーターも位置づけて、体制を組んで、そして事業展開していく中で、やはり全ての自治体の計画に照らして予算はこれで妥当なのかなという思いもしますので、ぜひその辺は検討していただきたいなというふうに思っております。
時間も限られています。最後に石破大臣にお伺いしたいと思います。
一億総活躍担当大臣の所管だというふうに伺いましたけれども、私は、子供の貧困対策というのは、これはもうオール・ジャパン、どの地域においてもあり得ることだし、あっているし、そして必要なことだというふうに思っております。
子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現する、これが基本であります。それは、子供の将来が生まれ育った地域によって左右されないことでもあるというふうに思います。あそこは子供対策事業をやっている、あそこに行ったら御飯を食べさせてもらえる、しかし、ここの自治体では何もやっていない。
きのうもきょうも報道されて、子供が児童相談所に救いを求めたのに命をつなぐことができなかったという問題も起こっています。そうした中で、やはり地域で、子供の貧困対策を全ての自治体において漏れなくやっていくことが大事だというふうに思います。
貧困対策も、それから居場所づくりも、法と大綱に基づいて、行政が率先して取り組んでいく課題であります。また、行政の力のみでもできない、地域の力をかりないと、地域の住民の支援なしにもできない事業でもあります。
そういう意味では、大臣、子供の貧困対策事業というのは、地域の力を引き出していく取り組みでもあるというふうに私は解釈をしています。まさに、地方創生を論じるときに、それから、地域再生を論じるときに、地域運営の組織のあり方などを論じるときに重要な事項であるというふうに思いますけれども、議論させていただきました、大臣、御所見を伺いたいというふうに思います。
○石破国務大臣 今の時点での子供の貧困を解消するとともに、貧困の連鎖というものをとめていかなければならないという意識は、委員と共通でございます。
政府として、北海道から九州、沖縄までオール・ジャパンでやっていかなければならない対策はもちろんあります。それは、加藤大臣のところを中心としていろいろな施策を打っておるところでございますが、あわせまして、何度か当委員会でも御紹介を申し上げましたが、先行型交付金、平成二十六年度補正であったと思いますが、浜田市において、シングルペアレント、これは別に女性に限りませんが、シングルマザーの方を浜田に来ていただく、住居等々手当てをする、いろいろな技能を習得していただく、また経済的な支援もする、それに呼応した民間企業が、浜田は結構雪深いところですから車が要るでしょうということで、中古車ではありますが、四輪駆動の車を提供していただく。やはり、民間と行政とそしてまた国の支援というものが一体となってそういうようなことをやっていく、そういうような取り組みもまた重要なことだと思っております。
子供の貧困防止ということは、貧困撲滅というんでしょうか、それに対しては、地方創生という観点からも、自治体の創意工夫というものを政府として支援してまいりたいと考えておるところでございます。
○田村（貴）委員 子供の貧困というのは、すなわち親の貧困であります。格差と貧困を正していかなければなりません、解消していかなければなりません。
大臣、内閣の一員としてお聞きいただきたいと思うんですけれども、やはり、安倍政権はその方向とは真逆の道を進んでいるというふうに思います。正規雇用が減りました。非正規雇用がふえています。生涯派遣の労働者派遣法の改悪が行われました。格差と貧困はそれに拍車をかけるものとなります。消費税の増税や相次ぐ社会保障の負担の拡大において、これまた貧困と格差を助長させるものと言わなければなりません。
そうした安倍政権の格差と貧困とは真逆を進む政治とは、やはり大きく大もとから転換すること、これが何よりも大事だというふうに思います。そこを強く求めて、きょうの質問を終わらせていただきます。
終わります。