日本共産党の田村貴昭議員は２６日の衆院総務委員会で、政府に対し、九州地方地震による被災地の実態と要望に即して、思い切った財政措置をとることを求めました。
熊本県は政府に対して１０項目の緊急要望を提出。災害復旧にかかる財政措置の拡充をはじめ、応急仮設住宅の入居期間や被災者生活再建支援制度の拡充、雇用維持に努力する事業者を支援する雇用調整助成金の拡充などを求めています。安倍晋三首相は地震被害に対応する補正予算の編成を表明しています。
田村氏は、自身が被災地入りして調査してきた内容を紹介。住家や公共土木施設、農業施設などが甚大な被害を受け、宇土市、八代市、大津町、益城町などでは自治体庁舎が被害にあっているとし、自治体が必要とする対応への財政措置を要求しました。
高市早苗総務相は「特別交付税などを講じ、（被災自治体の）財政運営に支障が生じないよう対応する」と答弁しました。
（しんぶん赤旗 2016年4月27日）