田村貴昭衆院議員は15日の衆院総務委員会で、日本郵政の保険業務に米保険大手・アフラックが独占的に食い込んでいる実態を示し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の先取りだと追及しました。
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郵政民営化でアフラックは、郵便局網の開放を強く要求。2013年、日本郵政はアフラックと包括的業務提携むすび全国２万局での同社のがん保険の販売を約束しています。
田村氏は、アフラックが、がん保険販売についての郵便局への「全般的な教育・指導」を行い、郵便局と郵政職員が目標を負わされ、かんぽ保険の提案先には、がん保険の提案書を必ず持参させられている実態などを示しました。
答弁に立った稲澤徹日本郵政常務執行役員は、「お客様サービスと企業価値の向上の観点から適当であると判断した」答弁。高市早苗総務相も「業務提携は日本郵便の経営判断」だと米側の対日要求に従う姿勢を示しました。
田村氏は、「まさにＴＰＰの先取りだ」と指摘。ユニバーサルサービスを担う郵便局を「アメリカ資本とグローバル企業のもうけの対象にしてはならない」と批判しました。
（しんぶん赤旗 2016年11月18日）