日本共産党の田村貴昭議員は８日の衆院地方創生特別委員会で、県費負担教職員の給与負担権限が政令指定都市へ移譲されるのに伴い、教員の労働条件が引き下げられる問題について質問しました。
文科省は、権限移譲によって政令指定都市の教育水準は低下しないとの見通しを示しています。
田村氏は、１２月議会で条例案を審議している北九州市では地域手当が現行４・２５％から３％に減少し、病気休暇は１８０日から９０日に半減するなど、労働条件が大きく引き下げられる実態を指摘。「教職員の労働条件の引き下げをよしとするのか」とただしました。文科省の瀧本寛審議官は「各自治体の条例で適切に定められるもので、必要に応じて助言などを行っていく」と答弁しました。
田村氏は、「教員の労働条件は教育条件に大きく影響する。引き下げられれば教育の水準が確保できない」と指摘。「政令市の教員に分権改革の名で不利益を押し付けてはならない。政府として対応せよ」と求めました。
（しんぶん赤旗 2016年12月11日）