日本共産党の田村貴昭衆院議員は、27日の衆院総務委員会で、総務省が新設する、市町村庁舎の耐震化建替え事業に活用する「市町村役場機能緊急保全事業債」について質問しました。
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総務省の黒田武一郎自治財政局長は、市町村庁舎の建替え事業に地方交付税で支援する理由について、「熊本地震により自治体の業務が確実に継続されるためには庁舎機能が発災時でも有効に機能しなければならないことが強く再認識された」と述べました。
さらに田村議員が「仮に起債対象経費を10億円とすれば、９億円までの起債充当が認められ、２億２５００億円が基準財政需要額に算入されることになるのか」とただしたのに対して黒田自治財政局長は、「そのとおり」と答弁しました。
消防庁は、市町村全体のうち４７３の本庁舎で耐震性がないこと、 またそのうち１１０の自治体では代替施設の指定がなく、指定があっても耐震性がないことを示しました。
田村議員は、「地方交付税の措置は前進である。財政力の低い市町村の実情に即した制度の運用と発展を進めるべきだ」と主張しました。
補正関連予算案として議題となった地方交付税法等改正案については、梅村さえこ衆院議員が討論にたち、「国税減収はアベノミクスの破たんと政府見積もりの誤りをはっきりさせた。交付税総額を確保する国の責任を放棄して、来年度以降の地方交付税を減額するやり方はするべきではない。」と述べました。
関連資料 市町村役場機能緊急保全事業