日本共産党の田村貴昭議員は１６日の衆院総務委員会で、熊本地震の被災者の間で、避難生活の疲労や環境の悪化によって病気にかかったり、持病が悪化したりして死亡する災害関連死が深刻化している実態を示し、災害関連死を防ぐための対策の強化を求めました。
災害関連死は、阪神・淡路大震災で９２２人、新潟県中越地震では５２人、東日本大震災では３５２３人、熊本地震では１４４人におよび、大きな問題となってきました。政府は、東日本大震災以外の災害では災害関連死について定義せず、統計もとっていません。
田村議員は、東日本大震災では復興庁が、災害で助かった、助けられた命をその後の生活において失わせないという立場から、福島県などの被災者をフォローし、交付金などを活用した支援策をとってきた経緯を紹介｡｢家・財産を失い家族を亡くした被災者は、どこでも同じ苦しみの中にある。被災者が災害によって受ける対策が変わってはいけない」とし、復興庁の取り組みを他の災害にも広げていくべきだと迫りました。
内閣府の緒方俊則官房審議官は「復興庁の取り組みは非常に重要だ」と答弁。高市早苗総務相は「全体を見渡せるようにリーダーシップを発揮していきたい」と答弁しました。
（しんぶん赤旗 2017年2月17日）