日本共産党の田村貴昭議員は２３日の衆院予算委員会で、発生から１０カ月がたった熊本地震の被災者への生活必需品の支給で、熊本市への申請分のうち４割が未配送であることや、一部損壊世帯の実態を示し、支援の拡充を求めました。
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被災者への生活必需品の支給は、災害救助法に基づき、半壊以上の被害を受けた世帯に寝具や下着などを支給する制度。田村氏は、１万２５６７件の申請のうち未発注が３割、未配送が４割に上っていることを明らかにし、「熊本市は現在、昨年８～９月申請分を発注しているという耳を疑う事態だ」と指摘。４月に起きた熊本地震には夏基準の単価が適用され、寝具に毛布が含まれないなど、支援が実情に合っていないとして、国の責任で「直ちに改善すべきだ」と迫りました。
松本純防災担当相は、支給の遅れについて「できることは全てやる姿勢で対応する」と述べ、基準単価については「自治体から協議を受けた場合には、状況を確認し適切に対応していきたい」と答えました。
田村氏は、熊本地震では、犠牲者に占める震災関連死の割合が７３％と、他の大震災と比べて突出している事実を指摘。とりわけ、住家被害の７７％が、被災者生活再建支援制度の適用されない一部損壊となっていることについて被災者の実態を示し、「心身ともに穏やかに生活でき、家と生活の再建に希望をもてるようにしないといけない」と訴え、国による一部損壊世帯の実態調査に取り組むよう求めました。松本防災相は「災害国として知見を重ねていくためにも状況把握は重要だ。職員を派遣・連携し、努力していく」と述べました。
また田村氏は、２００８年に当時の冬柴鉄三国交相が財政難で凍結を表明した下関北九州道路について、石井啓一国交相が「解凍」し、国費投入を再開しようとしている問題を告発。「冬柴氏の答弁にも反するもので国会軽視だ。被災者生活再建支援制度の拡充をはじめ被災者への財政支援こそ充実すべきだ」と訴えました。
(しんぶん赤旗 2017年2月24日
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