ＮＨＫの２０１７年度予算案が２１日、衆院総務委員会で全会一致で承認されました。全会一致は１３年度以来４年ぶり。籾井勝人前会長が１４年１月に就任して以降、籾井前会長の国家権力からの独立、放送における表現の自由の確保の根本姿勢が揺らぎ、国民の批判が高まるなか、この３年は連続で自民、公明などの賛成多数で承認されてきました。
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同委員会で、日本共産党の田村貴昭、梅村さえこの両議員が、１月に会長に就任した上田良一氏の公共放送に対する認識をただしました。
田村氏は、上田氏がＮＨＫ経営委員時代、経営委員会が籾井氏を３度にわたって「厳重注意」した背景と教訓について聞きました。
上田氏は、「政府が右と言うものは左と言えない」などの籾井氏の就任会見での言動や、ハイヤー私的利用問題について注意したと説明し、「公共放送のトップには、高い倫理観と説明責任が求められる。自らも厳しく律したい」とのべました。
田村氏は、「放送法の原点は、政治権力からの独立ではないか」と質問。上田氏は「報道機関として、自主自律、不偏不党、公正公平を貫くことが公共放送の生命線だ」と答えました。
梅村氏は、「籾井氏を再任させなかった最大の力は視聴者・国民の声」だと指摘。市民団体やＮＨＫ退職者有志が集めた「再任反対署名」が１１万５千人を超え、各地に視聴者団体が相次いで結成されたことを紹介し、「この声をどう受け止めているのか」と問いました。上田氏は「ＮＨＫは視聴者・国民の信頼が最も大事。信頼回復のために全力をあげたい」と表明しました。
梅村氏は、戦前のＮＨＫが戦争の扇動役となったことは「痛苦の教訓」だとのべ、「戦後、政府から独立し、受信料で支えられる公共放送となった原点を、今しっかり踏まえるべきではないか」と歴史認識をただしました。
上田氏は「（ＮＨＫの）前身の日本放送協会時代には、放送内容に対する政府からの指示や検閲などが行われた。こうした歴史的な経過を踏まえ、戦後民主主義のもとで自由な放送を普及するために放送法が制定され、現在のＮＨＫの形になった」と答えました。
（しんぶん赤旗 2017年3月22日）