日本共産党の田村貴昭議員は１０日の衆院決算行政監視委員会の分科会で、九州新幹線の長崎ルートについて、営業開始の見通しがなく、国民の税金を無駄に使うことになるとして、計画を白紙撤回するよう要求しました。
長崎新幹線は、全線フル規格ではなく、地元の財政負担の大きさや在来線廃止への懸念から、佐賀県内の新鳥栖駅―武雄温泉駅間の在来線を、軌道可変電車「フリーゲージトレイン（ＦＧＴ）」で運行させる計画です。ＦＧＴは、耐久性、コスト等の問題を解決できず、実用化のめどは立っていません。
田村氏は、耐久走行試験に合格し量産化できる保証があるのかと質問。石井啓一国土交通相は「国交省としては、引き続きＪＲ九州と連携し、ＦＧＴ実用化に向けて取り組む」と、あいまいな答弁に終始しました。田村氏は「完成は五里霧中｡車両の見込みもない新幹線計画が動きだして、わずか６７キロメートルの区間に建設費５０００億円を投じることになる」と、計画を批判しました。
田村氏は、ＦＧＴ開発に２０年間で４９０億円もの費用がかかっていると指摘。「完全に計画は行き詰まっている。見通しのない事業に対して、巨額の公費をつぎ込むことに、国民の理解は得られない」と述べ、計画の白紙撤回を訴えました。
（しんぶん赤旗 2017年4月13日）