日本共産党の田村貴昭議員は６日の衆院地方創生特別委員会で、公営住宅建て替え事業の規制緩和で懸念される問題をただし、新規公営住宅の抑制を見直すよう求めました。
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田村氏は、住宅区域内に社会福祉施設等を整備する場合の例外規定の問題を指摘。建て替え後は「入居者の戸数以上」を整備すればよいとしていることについて、「財政上の理由で公営住宅の集約が行われるもとで、入居者数が少ない場合は提供戸数の減少につながりかねない」と強調しました。
田村氏は、公営住宅の明け渡しの収入基準を条例で規制緩和できると指摘し、明け渡しが強制されない法的根拠をただしたのに対し、国土交通省の伊藤明子審議官は、「病人がいる場合の期限延長や他の公営住宅へのあっせんなど丁寧に対応していく」と答えました。
地方自治体の財政状況から公営住宅の新増設が進んでいないことについて、田村氏は「公営住宅は住宅政策の根本だ。公営住宅を必要分、確保することが一番のセーフティーネットだ」として自治体への財政措置を要求。国交省の藤井比早之政務官は「公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹をなす。しっかり支援していく」と応じました。
（しんぶん赤旗 2017年4月13日）