日本共産党の田村貴昭議員は２０日の衆院総務委員会で、福岡県の臨時保育士の事例をもとに、地方自治体の臨時・非常勤職員の「任用の空白」解消と待遇の改善を求めました。
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多くの地方自治体では、非正規職員の再任用の際に一定期間働けなくする「空白期間」を設けています。田村氏は、総務省の実態調査で、空白期間を設ける理由として「継続任用と見られないため」との回答が最も多かったと指摘し、空白期間の解消を求めました。
さらに田村氏は、福岡県のある自治体で働く日々雇用の臨時保育士について、「日々雇用でも、同一の使用者のもと、全労働日の８割以上を出勤し６カ月を超えて働いている人は、年次有給休暇の権利があるはずだ」と追及。厚生労働省の土屋喜久審議官は「実質的に同一の使用者のもとでの継続勤務と判断されれば対象となる」と答弁しました。
田村氏は「正規職員を抑えて臨時職員で行政需要を埋めるという方法は無理がきている。その矛盾は非常勤職員に大きな不利益をもたらしている」と批判し、正規職員増員と非常勤職員の待遇改善を要求しました。高市早苗総務相は「任期の定めのない常勤職員中心の公務運営は、今後とも維持されるべきだ」と答弁しました。
（しんぶん赤旗 2017年4月29日）