日本共産党の田村貴昭議員は５日の衆院災害対策特別委員会の閉会中審査で質問に立ち、九州北部豪雨で被害を受けた住宅の再建への支援を訴えました。
（質問動画はコチラ） （議事録はコチラ） （委員会配布資料はコチラ）
田村氏は冒頭、被災者支援について「一人ひとりが生活と生業（なりわい）を取り戻すことができるよう、国が自治体と被災者にしっかり向き合った支援が必要だ」と主張しました。小此木八郎防災担当相は「一人ひとりの事情をふまえて対応することが重要だ」と述べました。
福岡、大分両県で被災家屋は３５６７件にのぼり、最も被害があった福岡・朝倉市は全壊が２１４棟、半壊が７６２棟と発表されています。（４日）
田村氏は「半壊といっても実際は住めない世帯がかなりある」と指摘。半壊の場合も、やむを得ない理由で解体するケースは被災者生活再建支援法で全壊と同じ支援が受けられることを確認するとともに、廃棄物処理法に基づく公費の解体撤去も、全壊と同様に対象とするよう求めました。
環境省環境再生・資源循環局の山本昌宏次長は「廃棄物と同等とみなせる全壊家屋が対象」と現行制度を説明。これに対して田村氏は、熊本地震（１６年）では、半壊も対象としたことにふれながら「住むことができない事態は同じなのに、災害の規模によって支援策が変わるのはおかしい」と追及。被災自治体が強く要望していることも紹介しました。
環境省の渡嘉敷奈緒美副大臣は「関係省庁と自治体と連携しながら、知恵を出しながら対応していきたい」と答えました。
（しんぶん赤旗 2017年9月6日）