日本共産党の田村貴昭議員は１２月５日の衆院環境委員会で、石炭火力発電所の推進が地球温暖化対策での世界の流れに逆行すると批判しました。
田村氏は、温室効果ガスの国別削減目標は全部足し合わせても「パリ協定」の削減目標に届いておらず、来年の国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）では削減目標の上積みが不可避だと指摘。日本の３０年の目標が１９９０年比で１８％削減にすぎず、抜本的な引き上げが必要だと強調しました。その上で現在、新増設を計画する石炭火力発電所をすべて稼働すれば、温室効果ガス削減へ３０年度に達成が必要なＣＯ２（二酸化炭素）排出量約２・２億～２・３億トンを、７０００万トン程度も超過すると警告し、「石炭火力はきっぱり止める手だてをとるべきだ」と求めました。
中川雅治環境相は「目標達成が必要だ。いろいろな方策を提言する」と答えるにとどまりました。
田村氏が石炭火力新増設計画３４件・４０基のうち環境影響評価（アセスメント）法の対象数をただすと、環境省担当者は半分近い１９件・２５基だと答弁。田村氏は「半分近い数は１１・２５万キロワット未満で対象外だ。アセス逃れと言われている」と指摘しました。
田村氏は「世界の流れは脱石炭火力だ」と述べ、企業が海外で削減した分を日本での削減分とする２国間クレジットなどでなく、国内排出削減に取り組むよう求めました。（しんぶん赤旗 ２０１７年１２月６日）