日本共産党の田村貴昭議員は１２月１２日の衆院農水委員会で、人や国・地方自治体が所有する森林を無許可で伐採する盗伐被害が相次いでいることを指摘し、国に実態把握と対策を求めました。
宮崎県では、２０１２年から今年９月までに県警に届けられた盗伐被害の相談件数は１２６件に上る一方、被害届はほとんど受理されていません。田村氏は、宮崎市では被害者の会が結成され、被害を恐れ植林をためらう声も上がっていると指摘。「無断伐採を放置すれば、森林資源の枯渇を生み、災害等の危険を招く」「犯罪と森林破壊を放置してはならない」とただしました。
斎藤健農水相は「警察、市町村等と連携して対応する。届け出の際の所有者確認を徹底する」と答弁。田村氏は、伐採届を審査する自治体職員の手が足りない点などをあげ、国がきちんと支援を行うよう求めました。（しんぶん赤旗 ２０１７年１２月１５日）