日本共産党の田村貴昭議員は５月９日の衆院農林水産委員会で、森林所有者の経営管理権を市町村や伐採業者に集積する森林経営管理法案について、データねつ造で立法事実の根幹は揺らいでいるとし、衆院への差し戻しを求めました。
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林野庁は法案説明資料で、森林所有者の経営意欲が低く見えるようデータをねつ造。田村氏の指摘で撤回したものの、法案は４月１９日に衆院を通過し、参院に送られています。
田村氏は、農水省調査で「規模を拡大したい」１４・６％、「現状を維持したい」７１・５％と「合わせて８６・１％が経営水準を落とさない意向を示しているのに“８４％は意欲がない”と真逆に規定された。立法事実の根幹は揺らいだ」と指摘しました。
斎藤健農水相は指摘を重く受け止め訂正したが、「法案の前提は変わらない」と強弁しました。
田村氏は、日本農業新聞（４月２６日付）が「『経営意欲低い』に林業者反発」「法案を通すための恣意（しい）的な行為に思える」と批判していると紹介。沖修司林野庁長官が「今後説明を求められれば丁寧に対応する」と答えたのに対し、田村氏は「法案の建てつけがねつ造されていた。立法事実はなかった」とし、衆院への法案審議の差し戻しを求めました。（しんぶん赤旗 ２０１８年５月１０日）