日本共産党の田村貴昭議員は４月１８日の衆院農林水産委員会で、全国で相次ぐ森林盗伐・無断伐採の被害の実態を示し、国の対策を求めました。斎藤健農水相は「深刻な事態だと重く受け止めた」と答弁しました。
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無断伐採をめぐっては、田村氏の要求に基づいて林野庁が全国調査を実施。２０１７年４月～１８年１月に、都道府県・市町村への情報・相談等が６２件に上り、うち１１件が故意に行われた疑いのあることが分かっています。
田村氏は、政府が調査に動いたことを評価する一方で、「宮崎県だけでも、政府調査とはケタ違いの被害がある」と指摘。被害現場の写真を示しながら、昨秋、県内で結成された「被害者の会」の会員が４２家族に達し、同会の集計だけで盗伐の総数は９１８３本（０３年以降）に上ることを紹介。市町村に出す伐採届を偽造したり、届け出た範囲の外を「誤伐」と称して伐採したりする手口があると訴えました。
田村氏は、森林所有者が警察に通報しても「民事不介入」として対応しない、被害届を受理しない事例が大半だとして「国が直接現地に乗り込んで調査し、警察は厳正に対処すべきだ」と迫りました。斎藤農水相は「警察の対応を確認したい」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０１８年４月２５日）