○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。
質問に入る前に、一言。
今、大問題になっている、森友学園の国有地取得をめぐる決裁文書が書きかえられていたという疑義が生じていて、調査が行われています。まともな回答がないわけでありますけれども、これがもし真実だとするならば、国会の国政調査権、そして議員の国会での審議権をじゅうりんする重大なものであります。この疑義を一刻も早く晴らすように、そして求められた文書を出すように、安倍政権一丸となって取り組んでいただきたい。強く要求し、質問に入らせていただきます。
まず最初に、石炭火力発電について質問をします。
中国電力が増設を計画する島根県の三隅発電所二号機において、中川環境大臣は、一月十二日、環境影響評価法に基づく意見を経産大臣に提出いたしました。中川大臣、どういう意見を出されたのでしょうか。
○中川国務大臣 中国電力の三隅火力発電所計画に係る環境大臣意見においては、二〇三〇年度及びそれ以降に向けたＣＯ2削減の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、事業の実施についてあらゆる選択肢を勘案して検討することが重要であること、とりわけ、二〇三〇年度の目標との関係では、具体的な道筋が示されないまま容認されるべきものではないこと、本事業者は単独では二〇三〇年度の目標達成の蓋然性が低く、この計画が容認されるためには、目標達成に向けた具体的な道筋の明確化が必要不可欠であること、政府としても、明確化に向けた検討状況を適切にフォローアップ、評価していく必要があることを述べた上で、国内外の状況を踏まえた上でなお本事業を実施する場合には、所有する低効率の火力発電所の休廃止、稼働抑制及びＬＮＧ火力発電所の設備更新による高効率化など、目標達成に向けた道筋を明確化し、これを確実に達成すること、さらに、二〇三〇年以降に向けて、さらなるＣＯ2削減を実施すること等を求めております。
○田村（貴）委員 具体的な道筋が明確にできなければ、事業計画の撤回を含めて考えていきたいと。その一方で、本事業が稼働する場合には、所有する低効率の火力発電所の休廃止、稼働抑制、ＬＮＧ火力発電所の設備更新など、目標達成に向けた具体的な道筋が不可欠としています。
ということは、大臣、休廃止や稼働抑制、ＬＮＧ火力発電所の設備更新を行えば容認するということなんでしょうか。いま一度説明していただけますか。
○中川国務大臣 環境大臣意見を裏から読めばそのようなことになるわけでございますけれども、環境大臣意見の趣旨としては、こういうことを達成すれば容認する、そういうスタンスより、こういう条件が満たされなければ容認できないという強い姿勢を示したというふうに御理解いただければと思います。
○田村（貴）委員 強い姿勢は、表から読んでも裏から読んでも読めるようなものでないといけないというふうに思うわけです。
大臣、同じ日の記者会見で、記者の質問に対してこう述べておられます。これは環境省のホームページに載っているわけですけれども。大臣は、石炭火力自体に無理があると今おっしゃいましたが、私としてはそういうふうに考えたいと思いますと。もう火力発電はだめだと。それから、その一方で、二〇三〇年度の目標をしっかり実現できる道筋の中で石炭火力を認めていくと。石炭火力新増設は全くだめということではないともおっしゃっている。そうかと思ったら、石炭火力自体は、今世紀後半には実質の排出量をゼロにしなければならない、こういう世界的な流れの中にあっては、石炭火力発電そのものがもう卒業していかなければならないと述べておられる。午前中のとかしき副大臣の説明もこの基調だったというふうに思いますけれども。
石炭火力の新増設を認めていきながら二〇三〇年度の目標達成を目指していくのか、それとも、新増設は認めない、目標達成は極めて難しいからこれは終息させていく、どちらなのか、この際はっきり答えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○中川国務大臣 二〇三〇年度の目標達成に向けて、エネルギーミックスの数字がございますし、政府全体としての施策が地球温暖化対策で閣議決定されているわけでございます。その目標が達成できない、そのような状況になる石炭火力の新増設であれば、当然これは認められないということでございます。
一方、石炭火力の新増設をもし実施するということであれば、それによってふえる排出量を上回って更にＣＯ2を削減するような、そういった設備の、ほかの設備の更新とかあるいは改良を図っていくということで、トータルとして、ＣＯ2削減の量がふえる、ＣＯ2削減幅がふえる、大きくなるというようなことであれば、それは一切認められないということではないというふうに考えております。
○田村（貴）委員 では、その実施の前提という話なんですけれども、中国電力の二〇一六年度の電気事業者別排出係数は〇・六九一キログラム、ＣＯ2排出係数二〇三〇年度目標は、ベンチマーク指標は〇・三七キログラム、かなりの開きがあるわけであります。低効率の火力発電所の休廃止、稼働抑制、ＬＮＧ火力発電所の設備更新、この道筋で二〇三〇年度の目標は、ではクリアできるのでしょうか。その根拠となるのはどういうことなんでしょうか、説明していただけるでしょうか。
○中井政府参考人 お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、中国電力につきましての現在のベンチマークの指標が、二〇三〇年のエネルギーミックスの指標から大分離れているという状況になる中で、今回のアセスの審査に当たりましては、そういう意味で、大臣意見といたしまして、中国電力単独では当該目標達成の蓋然性が低いという、その認識を明確にさせていただいております。
そうした中で、先ほど来大臣から御答弁させていただきましたように、見通しが立たないということ、見通しを明確化できるのかということをむしろ説いておるという状況でございまして、非常に厳しいという認識の中で、新増設をした場合に、今あるものをとめてしまうとか、そういうことでの、稼働率、休廃止等をあわせた中で、ＣＯ2が減るような運用をするのかしないのか、そういうことも含めまして、厳しい認識を大臣意見として出させていただいたところでございます。
○田村（貴）委員 結局、明確な答えは出ないんですよ、今の段階でも。ですから、条件をつけること自体がおかしな話になってくるわけなんです。その曖昧さがやはり、新増設を認めていくことになっていく、経産省にそれを認めさせる余地になっていくのではないかなというわけであります。これでは、午前中から議論があっているように、ますます世界からおくれをとってしまいます。
かつては、中川大臣、新増設は是認できないとおっしゃっていたわけでありますから、曖昧さを残さず、表から読んでも裏から読んでも、やはり環境省としては、ＣＯ2を一番出す、どんな最新鋭の石炭火力発電でも出す、それだったらできないよね、これはもうフェードアウトしていく、やめさせていく、そういうしっかりとした意思表示が必要だと思いますけれども、いま一度、大臣自身は、新増設、反対なんですね、どうですか。
○中川国務大臣 二〇三〇年度二六％削減という目標の先には、二〇五〇年に八〇％削減、更にその先は排出と吸収がイコールになる、そういう社会を実現していかなければならないという、パリ協定のもとでの世界的な目標というものがあるわけでございます。
そういうことを考えますと、石炭火力は、幾ら高効率のものといえども、現状においてはＬＮＧに比べるとまだ相当効率が悪くて、しかも、耐用年数が四十年とかそういう、長いわけでありますから、その先のことを考えれば、石炭火力というものは卒業していくべきだというふうに考えております。
ただ、当面の一つ一つの新増設に当たっての環境大臣意見ということになりますと、今申し上げたようなスタンスということになります。
○田村（貴）委員 世界の脱炭素化を牽引していくと総理も大臣も所信でおっしゃったわけですから、そうしたら、やはり、新増設は認めない、この立場を明確にするのが世界の流れであるということを指摘させていただきたいと思います。
次の質問に移ります。漂着油の問題について尋ねます。
一月六日、奄美大島の西約三百十五キロの東シナ海で、パナマ船籍のタンカーが香港籍の貨物船と衝突しました。漂流と炎上の後、十四日に沈没しました。お手元配付の資料にありますように、その後、鹿児島県から沖縄にかけての島々に油が漂着しています。海上保安庁の調査では、既に二十四の有人離島で確認されています。事故との因果関係においては調査が行われていますが、大量の油が離島に漂着し、自治体と島民は、手作業による人海戦術で、その回収に多大な負担を今余儀なくされているところであります。先日、鹿児島県に行って伺ったところ、奄美群島を中心に、二月十八日時点で約九十トンの漂着油を回収しているとのことであります。
そこで、環境省にお伺いします。生態系への影響はどのように見ておられるでしょうか。
○亀澤政府参考人 油状のものの海岸への漂着等により、漂着地域における野生生物や生態系に影響をもたらすおそれがあることから、環境省では、漂着地域における野生生物や生態系への影響を把握するための調査等を進めております。
これまでに、油漂着地域では、油が原因で死亡した可能性がある野生生物の報告を複数受けておりますが、現時点で油により死亡した可能性が高いと考えられる野生生物は、二月六日に奄美市知名瀬で発見されたアオウミガメ一頭でございます。
それから、二月半ばに、奄美大島における五つの海域公園地区において船の上からの目視による緊急調査を行った結果では、海面における油状のものの浮遊や海中のサンゴ等への付着は確認されず、サンゴ、海草類等の生息、生育には特に異変がないことを確認したところでございます。
○田村（貴）委員 油は水に浮きます。そして、長い漂流の過程の中でスリックという油膜になっていくわけですね。それが海底の中のサンゴに付着するといったことはちょっと現実的には考えられにくいというふうに思うわけなんですけれども、その海底のサンゴに付着していないことをもってして、果たして影響がないと言えるのかという思いもします。
調査対象を広げていく考えはございますか。それから、船からの目視にとどまらない、継続した観測がこれからも必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○亀澤政府参考人 奄美大島の五つの海域公園地区で行った目視による緊急調査に加えまして、現在、奄美大島及びトカラ列島の宝島にまで調査区域を広げて、海中での映像撮影等による詳細調査を二月の末から実施しております。この詳細調査は三月半ば過ぎまでかかる見込みでございますが、調査終了次第、結果を取りまとめて、速やかに公表する予定でございます。
さらに、環境省の現地事務所もありますので、引き続き地元とも連携しつつ、巡視等による調査を継続し、状況把握に努めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員 調査対象が広がって、そして監視カメラ等による調査も広がっているということは今わかりました。
言うまでもなく、奄美群島そして沖縄は、希少野生動植物が生息する、そして生育する地域でもあります。亜熱帯の森や美しいサンゴ礁などが多くの人々を魅了する観光地でもあります。そして、今、日本は、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界遺産登録を目指しているところの最中でもあります。徹底した調査を求めたいと思います。
海上保安庁に今質問したいと思うんですけれども、油が船から流出した際には、どんどん拡散していきます、海面を覆っていきます。これを広げないためには漂流油を封じ込める必要があるわけです。例えばオイルフェンスであるとか、それから油分散剤の配布など、これまで世界で、いろんなところでとられてきた方策が今回とれなかったという理由は何なんでしょうか。教えてください。
○奥島政府参考人 お答えをいたします。
海上保安庁がサンチ号の沈没位置付近におきまして確認した浮流油、これにつきましては、回収が困難な薄い油膜状のものでありましたことから、巡視船の航走によりまして油の自然蒸発あるいは分解を促進させる措置、航走拡散と呼んでございますけれども、これが最も有効な手段であると判断されたところでございます。
このため、化学剤であります油処理剤の使用、あるいはオイルフェンスの展張は実施せず、この航走拡散により対応したところでございます。
○田村（貴）委員 漂着した油、回収している自治体と島民にとっては、これは大変な事業であるわけなんですけれども、この漂着油の回収に環境省の海岸漂着物等地域対策推進事業、いわゆる海ごみ補助金ですね、この追加の配分があったということは伺っております。
漂着ごみ、漂着した油、これは島の住民にとって、自治体にとって、何ら責任のない問題であります。この回収、処理には多大な費用がかかりますし、現地でできずに、これは本土に持っていって、鹿児島県なら鹿児島県でやるというふうな方向になると思うんですけれども、この処理費用の負担が問題になってくると思います。国の補助金の追加配分があったことはよいことだと思いますけれども、しっかりとこの対応をしていただきたいというふうに思います。
この求償の問題なんですけれども、タンカー、サンチから流れ出たことがはっきりすれば、この油の回収、処理に当たっている自治体はこの船会社に対して求償することになります。例えば鹿児島県だったら、それは初めてのことになろうかと思います。保険会社も間に入るかもわかりません。こうした手続、交渉には専門の知識を要することでもあります。政府として、この求償が必要になったときにしっかりとしたサポート、支援をしていただけるのではないかと思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
○宮武政府参考人 船舶からの貨物油や燃料油による油濁損害の場合には、船舶油濁損害賠償保障法において、原則として船舶所有者が損害を賠償する責任を負うこととされています。
国土交通省といたしましては、地方自治体が油濁損害に対する責任等についての知見を十分には有していない可能性もありますので、地方自治体の意向を確認しまして、必要な助言等を行ってまいる所存でございます。
○田村（貴）委員 わかりました。
続いて、海上保安庁に尋ねます。
このサンチ号に積んでいた油なんですけれども、コンデンセートが約十一万トンと伺っております。そして、燃料の重油が合計して二千百二十万トンですか、この程度だというふうに聞いておるところであります。
遠く離れた島々に流れてきた、この漂着した油、これは、成分解析の後、どちらのものと見ておられるんでしょうか。
○奥島政府参考人 お答えをいたします。
海上保安庁では、奄美群島あるいは沖縄本島などの沿岸に漂着いたしました油状のもの、これにつきまして、それぞれサンプルを採取し、分析を行いました。
この分析の結果、それぞれＣ重油相当の油又は原油相当の油であるとの分析結果を得ております。
○田村（貴）委員 そうであるならば、これはタンカー船でなくても、普通の船が沈没して、そしてＣ重油系が流れたら、遠く離れた日本の島々にも流れてくる、こういう教訓が今度はっきりしたということであります。
そこで、この間の経緯なんですけれども、奄美大島において油の漂着が初めて確認されたのは一月二十七日、そして、島において回収が始まったのが二月八日であります。確認から回収まで十日ぐらいかかっている。これは、島民にとってみたら、この漂着物が一体何なのか、何が原因なのか、汚染ぐあいはどうなっているのか、人体や生態系への影響はどうあるのか、回収、撤去は誰がやっていくのか、たくさんの疑問が渦巻く期間であったわけなんです。行政からの情報が本当に欲しかったとさまざまな声を聞いてまいりました。
大臣にお伺いします。
まず、この情報伝達についてですね。海難事故があった場合に、油が流出する、そして漂着することが今回明らかになったわけであります。今後、こういう事態があったときに、いち早く自治体等に対する伝達が重要になると思いますけれども、いかがでしょうか。
○中川国務大臣 地方自治体への情報発信につきましては、一般論として申し上げれば、海上保安庁から提供される情報等において、日本沿岸に油等が漂着するおそれのある場合には、環境省が必要に応じ、関係自治体に対し、沿岸の環境や生態系の保全等に必要な情報をできるだけ迅速に提供することが重要であると考えております。
今後とも、今般の事故を踏まえまして、海上保安庁等の関係省庁と連携して、地元自治体への迅速な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員 わかりました。
海上保安庁も同意見ですか。
○奥島政府参考人 お答えいたします。
海上保安庁では、サンチ号が中国上海沖で衝突し火災が発生した当初から、関連情報を関係省庁に情報提供いたしますとともに、報道機関に対し広報を行うなど、情報の発信に努めてまいりました。
また、こうした情報発信のほかに、サンチ号沈没位置付近海域の浮流油の状況、油状物等の漂着状況、油状物の分析結果、さらには海水中に含まれる油分の測定結果等について、海上保安庁のホームページあるいはツイッター等を活用して最新の情報提供をいたしてございます。
今後とも、海上保安庁におきましては、地元住民あるいは自治体へ正確な情報をできるだけ迅速に提供できますよう努めてまいりたい、このように考えてございます。
○田村（貴）委員 わかりました。
これからは、やはり事前の対応というのが物すごく大事になってくるというふうに思います。遠く三百キロ離れた公海上から、油が日本の島々に押し寄せてくることがわかったんです。事前に情報を持っておくこと、これは本当に大事だと思います。
お配りしている資料の二は、鹿児島県が製作した油回収マニュアルでありますけれども、これは本当に簡単にはいかないわけなんですよね。副大臣は、大島の方に行かれて、現地で確認されて対応されたと思うのでよく御存じだと思うんですけれども、こうしたマニュアルにしても、鹿児島県がつくるのは初めてであります。
沖縄県が今どうなっているのか、海岸線を持つ自治体がどうなのかといったところで、政府がやはりここをコーディネートしていく必要があると思うんですけれども、事前の対策について、環境省、いかがでしょうか、これから。
○中川国務大臣 今後、同様の事案が発生した場合には、今般の事案の教訓も踏まえつつ、発生する事案の特性等に応じて、必要な通知や事務連絡の発出など適時適切に実施し、地元自治体への支援を着実に行ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員 今起こっている課題と問題に、政府がやはり自治体に寄り添って、島民に寄り添ってしっかり対応していただくこと、それから、今回大きな教訓を得たので、海上保安庁、環境省、それから農林水産省、いろいろなセクションがやはり連絡をとり合って機敏な対応をしていただくこと、これを強く求めたいと思います。
質問通告していませんけれども、副大臣、奄美にいち早く行かれて、いろいろと見聞きされたと思うんですけれども、私がきょう質問した事項、それからお願いした事項、取り組んでいただけることを含めて、御回答いただけますか。
○とかしき副大臣 私も現地の方に行かせていただきまして、本当に自治体の皆さんが一生懸命、ボランティアの方も集まって油の回収をなさっている様子を見ておりました。
やはり情報がきちっと伝わっていないと現場が混乱いたしますので、やはり正確にタイムリーにきちっと情報がお渡しできるように、そのマニュアル等も今後しっかりつくって、対応できるようにしていきたいと思っております。ありがとうございました。
○田村（貴）委員 マニュアルはやはりつくるべきだというふうに思いますので、今回の油流出事故の教訓を本当にそれぞれの省庁で受けとめていただきたいなというふうに思います。
素人目から見たら、油が流出したときに、その油をとにかく汚染しないようにとめる、この手だてが一番必要だと思いますし、これはやはり国際協調も必要になってくるかなと思います。今から教訓点が明らかになる問題も出てくるかと思いますけれども、それらを一つ一つ検討して、そして、振り返っていただきたいなというふうに思います。
島民と自治体が今大変な状況になっていること、お伝えしました。しっかりと対処していただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。