○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。
この間、たくさんの災害がありました。豪雪被害、島根県大田市を中心とする地震もありました。その前から、鹿児島、宮崎にわたる新燃岳で爆発的な噴火も起こっておりますし、そして、大分県耶馬溪では突然の山崩れも起こりました。とうとい命が奪われた。
改めて、犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方にお見舞いを申し上げます。
早速、質問に入ります。
まず、ハウスの雪害対策について、農水省にお伺いします。
各地で甚大な被害がもたらされているわけであります。経営体育成支援事業を中心に救済支援活動が行われるわけでありますけれども、どうも制度の運用がわかりづらいところがあります。そこで、きょうは、具体的にこういうケースの被害について救済できるのかどうかについてお尋ねします。
福井県で電照菊をつくっている農家さんは、五十メートルのハウス三棟でやっていたんですけれども、いずれも大雪で倒壊し、撤去もできていない状況です。電照菊はコストがかかる割には市場価格が低く、直売所などで販売してぎりぎり何とかやっているわけですが、再建の見通しは立っていません。園芸施設共済からは四十万円は出たんですけれども、これでは次につながりません。四十メートルのハウスに縮小して二棟だけ建てる、そういう計画を持っておられ、それでも五百万円以上かかります。市の農政課の窓口に相談すると、担い手でないから支援は受けられないというふうに言われたそうであります。
齋藤農水大臣は、離農者をとにかく出さないことが基本だと、災害における農家救済に当たっての基本的立場を述べておられますけれども、崖っ縁に立った農家の方はたくさんおられるわけです。
そこで、尋ねます。この農家さんは、経営体育成支援事業の支援は受けられないのでしょうか。
○徳田政府参考人 お答えいたします。
今冬期の大雪では、北陸を中心に五六豪雪以来三十七年ぶりの積雪となり、農業用ハウスなどに大きな被害が発生しており、この状況を受け、三月十六日に支援策を決定したところであります。議員御紹介の事例につきましても、今回の経営体支援事業の対象になることが可能となるよう措置しているところでございます。
具体的には、現時点で人・農地プランの中の中心経営体でなくても、事業計画の承認までに位置づけられればよいこととしております。
また、経営規模の変更により、新たに露地栽培を行うための農地の改良に要する経費についても対象としているところでございます。
さらに、本事業は経営改善の目標を設定していただく必要がございますが、これは事業実施後三年度までに付加価値額の拡大に取り組んでいただければよいものとしているところでございます。
今後とも、被災された農業者の皆様が支援対策を活用して一日も早く経営再開ができるよう、地方公共団体と連携して全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員 それでは、産地活性化総合対策事業ではどうなっていくんでしょうか。この農家さんは一つハウスがなくなるわけですけれども、露地栽培への転換もオーケーなのかも含めて御回答いただければと思います。
○鈴木政府参考人 お答えをいたします。
今般の大雪対策のうち、産地活性化総合対策事業については、被災を機に作物転換や規模拡大などの前向きな取組を行う農業者に対して、ハウスの設置に必要な資材導入などの支援を行うものであります。
御指摘のように、ハウスの棟数が減少する場合であっても、再建するハウスと露地栽培に切りかえる面積の合計が三年以内に被災前の面積を上回る場合は、規模拡大が図られたとみなして支援対象とすることができるようにしております。
被災状況は各農家ごとにさまざまであることから、現場の声を丁寧にお聞きをして、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員 よくわかりました。
こうした制度は、こうこうこうすれば適用できますよ、そういう親身な相談があって初めて理解が進んでいく。私も勉強になったわけなんですけれども、そういった意味では、資格要件が自分は合わないのかな、相談に行って行政の窓口で、そうですねということで門前払いがされないように、ひとつ周知徹底を自治体の方にも図っていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人 お答えをいたします。
今般の大雪により、北海道や北陸地方などを中心に多くの農業用ハウスに損壊などの被害が発生したことを受け、農林水産省では、三月十六日付で「大雪による被災農林漁業者への支援対策について」をプレスリリースしたところであります。
本対策の周知に当たっては、三月十六日に支援内容をホームページに掲載するとともに、特に被害の大きかった福井県、石川県、北海道に本省職員を派遣して県別説明会を開催するなどにより、農業現場に速やかに情報が伝わるよう努めてきたところであります。
被災された農業者の皆様が一日も早く営農再開ができるよう、引き続き、現場への丁寧な説明を行うなど、地方自治体と連携しつつ、全力で復旧復興支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員 さらなる制度の拡充にも御尽力をいただきたいというふうに思います。
そして、我が党がかねてから要求してまいりました被災者向けの経営体育成支援事業、これは関東豪雪それから熊本地震などで適用されたということでありますけれども、今回の豪雪被害もかなり大きな被害であった、この適用もぜひ検討していただきたいということを申し述べさせていただきたいと思います。
次に、凍上災、道路が凍ってしまって道路表面が破損してしまうというこの凍上災のことについて、国土交通省の方に伺います。
この委員会でも質問が出されたかもわかりませんけれども、この支援を受けるためには、被害のあった地域における最近十年間の凍結指数を算定し、今冬の凍結指数がその最大値を超えるものであるといったような条件がありますけれども、この条件が極めて厳しいということで、被災した自治体の方からは、何とかこの条件の緩和をお願いできないだろうか、災害特の視察へ行って私もその声を聞いてまいりました。こうした見直しができないのか、お答えいただきたいと思います。
○山田政府参考人 お答えをいたします。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法におきましては、異常な天然現象により生ずる災害によって被害を生じた災害復旧事業について、その事業費の一部を国が負担することとされているところでございます。
凍上災につきましては、この異常な天然現象を、十年に一度程度を超える異常な低温としております。これまで、低温の発生、地方公共団体による被害見込みについての調査結果をもとに、関係機関と協議の上、災害復旧事業の対象としてきたところでございます。
本年は、三月二日に全国に調査を依頼しており、八つの地方公共団体から凍上による被害の見込みの報告があったため、関係機関と協議し、改めて四月四日に、災害復旧事業の採択要件について、全ての地方公共団体に対して通知したところでございます。
御指摘の要件の緩和につきましては、さまざまな検討が必要でございまして、難しい面がございますけれども、個々の採択に当たりましては、地方公共団体の意見に耳を傾け、丁寧に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○田村（貴）委員 昨年度までの平均を下回っても、甚大な被害に遭っているということは間違いないわけであります。
そして、平年ベースの災害対策の費用を、もうことし一月、二月、三月あたりで相当使っているといった自治体も聞きました。ぜひ検討を前に進めていただきたいというふうに思います。
次に、大臣にお伺いしたいと思います。災害関連死のことについてお伺いしたいと思います。
小此木大臣の所信表明にこういうくだりがございました。「一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興のため、被災者に寄り添いながら、被災した地方公共団体と一体となって取り組むとともに、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、」というくだりであります。
災害を教訓とした災害対策の一層の充実といったところで一層進めていただきたいのが、災害関連死対策であります。
間もなく熊本地震から二年を迎えようとしています。熊本地震で亡くなった方は、直接死が五十人であります。災害関連死は、今、二百八人、三月二十九日現在二百八人というふうに伺っております。ほかに、大分県でも三人の方が亡くなられています。地震が直接の原因で亡くなった方を四倍上回っている。過去の災害において関連死が直接死を大きく上回る、熊本地震はその典型ではないかなというふうに思います。
そこで、大臣にお伺いするんですけれども、大地震からせっかく救われた命がここにあります。しかし、残念なことに、避難中の車上生活、車中生活、車中泊の中で命を落としてしまう、あるいは、みなし仮設、仮設住宅の中で残念な孤独死を迎えてしまう、そういった災害関連死を生まないために、行政として必要な手だて、施策は今何があると考えておられるでしょうか。
○小此木国務大臣 おっしゃいましたように、熊本地震から二年がたちます。その地震では他の災害に比べていわゆる災害関連死の割合が高いかどうかは不明ではありますけれども、その要因については調査を行ったところであります。その結果も踏まえ、災害時は、保健師、看護師等が中心となって避難所や公園、駐車場等を巡回して、健康状態の把握、心のケア等を実施しているところであります。
災害時の対応は、災害の規模、態様、発生場所等により千差万別でありますけれども、過去の災害における知見等を生かし、災害が直接的な原因以外で亡くなる方、こういった方々が一人でも少なくなるように、今後とも政府一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員 それで、私は去年も別の委員会で聞いたんですけれども、災害関連死という概念規定が政府にはありません。唯一あるのは復興庁のみであります。東日本大震災の復興庁においては、災害関連死、震災関連死の定義はあります。その他の災害においてはなぜないんでしょうか。
災害関連死、震災関連死というのは、マスコミでももう当たり前のように使われています。私も当たり前のように使っています。委員の皆さんも当たり前のように使っておられるんじゃないかなというふうに思います。
しかし、これが、政府においては、行政の用語としては今はない、定義づけをしていないというんですけれども、その理由についてお答えいただけるでしょうか。
○海堀政府参考人 お答えさせていただきます。
震災関連死の死者については、先生御指摘のとおり、復興庁において、東日本大震災による負傷の悪化等により亡くなられた方で、災害弔慰金の支給対象となった方と定義されております。
また、消防庁におきましては、死者の定義を、当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、死体は確認できないが死亡したことが確実なものとした上で、当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき災害が原因で死亡したものと認められたものについても、市町村で死者として計上しているところでございます。
いずれにいたしましても、委員御指摘の、いわゆる災害関連死を定義することについての考え方を整理する必要があるというふうに考えておりまして、関係省庁ともよく相談してまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員 考え方を整理する必要があると。去年私が聞いた答弁からはちょっと変わったかなというふうに思うわけですけれども、今、省庁間において、災害関連死という定義をどうするのか、このことについて検討がされているということでしょうか、確認したいと思います。
○海堀政府参考人 現在、復興庁、消防庁でそれぞれ定義をしております。そこについて、内閣府においても、関係省庁と相談をして、一定の整理をしてまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員 復興庁が災害関連死をなぜ定義したのかということについて、去年、これは私の総務委員会における答弁なんですけれども、このように述べておられます。調査を行ったところ、助かった、助けられた命の中で、お亡くなりになっている方がいらっしゃることを真剣に受けとめまして、将来の災害に向けた対応策などを検討する必要があると思いまして、関係府省を構成員とします震災関連死に関する検討会を設けて分析し、調査も進めてきたというふうにされたわけであります。将来の災害に向けた対応策などを検討するといったところが意義づけになっている理由であります。私が先ほど紹介しました小此木大臣の所信の一端、「災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、」とこれは通じるところがあるんじゃないかというふうに思います。
災害は災害対応で全力を尽くさなければいけません。しかし、一旦落ちついて、被災者の方が仮設住宅に移る。熊本地震なんかはみなし仮設が物すごく多いわけです。地域の見回りがなかなか届かない、制度的になかったらなお届かないといったところで、また、被災者にとっては、あんた、家賃ただでええねというふうに言われる、偏見を持ったそういう目があることで、なかなか表に出しづらいといった面があるんです。本当に心身の体調は大丈夫なのか。それから、見回りが物すごく大事になってくるというふうに思います。
そうしたことをやはり加速させるためにも、定義づけというのが私は必要になってくると思います。復興庁においては、この定義づけをもって、国費ももって見回り活動をされているわけなんです。
こうしたことが私は大事だと思うんですけれども、大臣、今、検討はされているというふうに伺いました。大臣、いかがでしょうか、災害関連死、防災担当の内閣府としても、しっかりこうしたことに向き合うことが今求められているんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣 私が申し上げたのは、先ほど、今後とも、過去の災害を教訓に、災害が直接的な原因以外で亡くなる方が一人でも少なくなるよう、政府、自治体関係者がしっかり連携して取り組んでまいりたい、こういうふうなことを申しました。そして、今おっしゃったように、事務的に今検討がされている。
また、関連という言葉ですね。これはどこまで関連してどういうところに、国民の皆様から、税金から成る、いろいろな義援金そのものや、あるいは、その活動、救助、いろいろなものがあります。これはしっかりと、やはり、線引きというと何か冷たい言葉として捉えられてもいけませんけれども、気持ちを込めた検討が今されていると思います。これがいいかげんなものにならないように、しっかりと論じてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員 既に東日本大震災の復興庁では定義づけがされて施策が進んでいますので、そして消防庁の定義づけもあるということで、整理と、それから、政府としてちゃんと考え方を持つということが何よりも重要ではないかなというふうに思います。重ねて要求させていただきたいというふうに思います。
次に、災害援護資金の貸付けについてお尋ねをいたします。
災害時に生活の再建にお金を借りて、その返済に被災者も自治体も大変悩んでおられる状況が、この間報道でも伝えられているところでございます。
読売新聞の報道によれば、貸付額に対する返済済みの割合は、仙台市で、それから宮城県石巻市、福島県いわき市、ともに一二％という状況であります。西日本新聞の報道では、福岡市西方沖地震、これは二〇〇五年ですけれども、貸付額六億七千七百六十四万円に対して滞納額は三億九千四百十七万円、雲仙・普賢岳、一九九一年でありますけれども、七億八百九十万円の貸付けに対して二千三百十二万円の滞納となっている、こうしたことが報じられているわけであります。阪神大震災でも熊本地震でもその他の災害でも、被災者は生活再建のためにこうしたお金を借りて返済をし続けているんですけれども、返せない状況があります。
この状況について政府は掌握されていますか。
○あかま副大臣 お尋ねの災害援護資金の貸付けでございますけれども、この制度は、災害救助法による救助が行われる災害といったようなもの、こうした一定の自然災害により被害を受けた低所得者に対して、その生活の立て直しに資するために行われるものであるというふうな、そうした性質を持つ制度でございますから、貸付けを受けた後に病気になられるであるとか、個々の事情により返済が厳しくなるといった方々がいらっしゃるということは承知をしております。
そうしたことを踏まえて、市町村が債務者個々の事情を勘案して適切に判断できるよう、関係都道府県を通じてよくお支えすること、これが大事なんだろうと思っておりますし、あわせて、市町村側に対しても、どういったことで債権管理が難しくなっているかなどの実情をよく伺いながら、丁寧に対応してまいりたいと思っています。
○田村（貴）委員 ちょっと時間がなくなってまいりました。
この利子が三％なんですよ。利子が市中銀行の貸付利率よりも高い。そして、自治体などからも被災者からも、この利子を何とかしてほしいと。
今、分権一括法で自治体がこの利子を決められるという論議も始まっているんですけれども、この制度そのものを変更していく、改善していくという検討はされるでしょうか、してもらえるでしょうか。簡単にちょっと答えてもらえますか。
○海堀政府参考人 ただいま委員から御指摘のありましたように、現在、地方分権一括法におきまして、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正を見込んでおりまして、最大金利三％以内で条例で定めることができるようにすることを提案させていただいているところでございます。
○田村（貴）委員 わかりました。
回収を強いれば、被災者を追い込むことになってまいります。そして、自治体の担当者はまたこれで苦労するわけであります。自治体は、国の三分の二の負担が滞ってしまったら、それを肩がわりしなければいけないという問題もあります。ですから、私は、やはり自治体や被災者の立場に立った制度の改善が今求められているというふうに考えます。ぜひ検討していただいて、被災者、自治体に寄り添っていただけるようにお願いしたいと思います。
あわせて、その利子三％分は自治体の事務運営費というところの規定が、位置づけがあるんですけれども、それだったら別の形で自治体の事務負担は政府として応援していただきたい、このことを要請させていただきたいと思います。
最後に、新燃岳の爆発的噴火についてお尋ねします。
ずっと噴火が続いているわけなんですけれども、今、降灰被害、私も行ってきたんですけれども、灰が降ってくると日常生活にも差しさわりますし、とりわけ農家が大変悩んで、そして窮状を訴えておられます。
私も、鹿児島県の霧島市の方に行ってまいりました。火山灰が降ってきた。露地物の野菜、レタスであるとかキャベツであるとかブロッコリーであるとか、ブロッコリーなんかは、降ったらもうおしまいですよね。それから、白菜とかキャベツも、芯の方に入ってしまったら、それを出荷できたとしても、加工業者が、刃物が、カッターが傷ついてしまうから嫌がるといったお話も聞いてまいりました。灰が降ると本当に大変なんですね。
それから、シイタケですね。シイタケも、私、灰が降ったシイタケをもらったんですよ。どこについているかわからないぐらい微妙な降灰だったんですけれども、戻して食べたらむちゃくちゃおいしかったですよ。差がわからないぐらいおいしかった。でも、商品価値はゼロなんですよね。
こうした農家の窮状を救う救済措置、支援措置というのは残念ながら今ないというふうに聞いております。何か策を講じる必要はないのかなと思うんですけれども、農水省、いかがでしょうか。
○塩川政府参考人 お答え申し上げます。
新燃岳では、三月一日に小規模な噴火が発生した後に、現在活発な噴火活動が続いているところでございます。
これまでの噴火によりまして、鹿児島県、宮崎県を中心に広い範囲で農作物への降灰が確認されております。キャベツなどの野菜では、農業者の皆様の大変な御努力によりまして、洗浄あるいは外側の葉を除くなどして出荷が続けられていると聞いておりますし、そういう中で、一部の地域では、先生が御指摘のシイタケ、ブロッコリー、あるいは生食用のホウレンソウ、これが出荷ができなかったという声も聞いているところでございます。
農林水産省としては、三月中旬に、鹿児島、宮崎両県に、林野庁の職員、九州農政局の担当者を現地に派遣いたしまして、被害に遭ったシイタケ生産者、露地野菜の農家の声を伺うなど、状況の把握を行ったところでございまして、その結果を踏まえるとともに、今後の被害の状況を十分踏まえまして、その発生状況に応じまして必要な対策を考えていきたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員 農家の方は、せっかく丹精込めた野菜が商品価値がなくなってしまったと、本当に悔やんでおられます。価格補償を求めておられますので、自治体としっかり相談していただいて、一日も早い救済、そして支援の手だてを打っていただくようにお願いしまして、きょうの質問を終わります。
ありがとうございました。