日本共産党の田村貴昭議員は４月１２日の衆院災害対策特別委員会で、大雪により倒壊した農業用ハウスへの支援や、災害関連死の防止、災害援護資金貸付の滞納問題などで政府の支援拡充を求めました。
田村氏は、北陸の豪雪で電照菊のハウスが倒壊し、再建の見通しが立たない農業者の事例を紹介。支援制度の要件となっている「認定農業者になること」や「規模拡大・経営改善をすること」ができなくても、支援の対象にできないかとただしました。農林水産省は「対象となることが可能となるよう措置する」と答えました。
田村氏は「どんな場合に制度を活用できるか、親身に相談に乗るべきだ」「さらなる支援制度の拡充や、大規模災害時に適用される支援メニューの発動も検討すべきだ」と主張。同省は「自治体と連携して取り組む」と答えました。
田村氏は、熊本地震の直接死５０人（熊本県）に対して、災害関連死が２０８人と４倍に及ぶと指摘し、「政府として災害関連死の定義をすべきだ」と要求。
内閣府は「定義の考え方を整理する必要がある」と答弁。小此木八郎防災担当相は「直接的な原因以外で亡くなる方が一人でも少なくなるよう取り組んでいきたい」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０１８年４月１９日）