日本共産党の田村貴昭議員は４月１１日の衆院農林水産委員会で、森林所有者に対し伐採などの経営管理の責務を負わせる森林経営管理法案について、説明資料として林野庁が示した森林資源に関する意識調査の結果が意図的に変更されたと明らかにし、審議の前提が崩れたとして撤回を求めました。
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同法案は、植林後約５０年を経た成熟木を切る（主伐）意向がないことで責務を果たせず“経営意欲が低い”とされた所有者の森林を、大手木材産業の利益のため市町村に集積させるもの。
田村氏は、林野庁の説明資料で“経営意欲が低い”経営者が８４％にのぼったとする調査の元のデータを示し、「意欲」ではなく「経営規模の拡大」の意志を聞いたものだと指摘。「現状を維持したい」と答えた約７１％の森林所有者を“意欲が低い”と決めつけて集計しており「恣意（しい）的につくられた数字だ」と批判しました。
田村氏は、“意欲が低い”所有者の中で、今後５年間「主伐の意向なし」が７１％にのぼったとする項目に言及。“意欲が高い”所有者の回答を除外した数字だとして「ずさんな集計だ。ありのままの結果を出す基本に立ち返るべきだ」として撤回を求めました。（しんぶん赤旗 ２０１８年４月１６日）