日本共産党の田村貴昭議員は衆院農林水産委員会で３月２０日、国の諫早湾（長崎県）干拓事業で設置された潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう国が求めた請求異議訴訟で、非開門が前提の和解に固執する国の姿勢をただしました。
（質問動画はコチラ） （会議録はコチラ）
福岡高裁は５日、開門しない前提で「開門に代わる基金等」を和解の方向性として示しました。田村氏は、国の考える基金案が、長崎地裁の和解勧告（２０１６年）で１年余にわたる協議の末、決裂したものと指摘。「漁民原告が納得できる和解案を示す以外に解決はない」と強調しました。
和解勧告に対し、開門を求める「よみがえれ！有明訴訟」原告側が「受け入れられない」と回答（１９日）し、確定判決に基づく開門請求権の一方的放棄を迫る和解案について、「司法制度の軽視」であり、あまりにも不公平だと批判していることを紹介しました。
斎藤健農水相は「開門によらない基金等による和解に至れるよう対応していきたい」と答弁。田村氏は「行き詰まっているのは政府の責任だ。いまの案では入り口にもつけない」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年３月２３日）