日本共産党の田村貴昭議員は３月２２日の衆院農林水産委員会で、長期的な漁獲量減少や価格高騰による原材料確保の困難などが水産加工業を直撃しているとして、国の対応をただしました。
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田村氏は「イカ、サケ、サンマの不漁は大変深刻で、加工業者を直撃している。とくに東北の被災地では深刻だ」と述べ、業者の直面する課題について質問。長谷成人水産庁長官は、売上高や利益率の低下などがあると答弁しました。
田村氏は、政府の水産資源管理に疑問を呈した上で、水産加工品の生産量が減少傾向にあり、廃業も相次いでいると指摘。「水産加工業は浜ごとに立地する雇用の場で重要な経済の軸だ。その大半は中小零細業者であり、倒産・廃業を防ぐために、融資だけでなく原材料購入への補助などが必要だ」と求めました。斎藤健農水相は「直接補助は難しい」としながら、「（廃業などは）何としても回避しなければいけない」と述べました。
田村氏は「いま直面している問題への打開策を示さないといけない。実効ある資源管理を行い、水産加工業をしっかり守っていくことが大事だ」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年３月２８日）