日本共産党の田村貴昭議員は３月２０日の衆院環境委員会で、国が「公害健康被害補償法」の新規患者の認定を打ち切ったあとも、ぜんそく患者が増加しているとして、新たな救済制度の創設を求めました。
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公害健康被害補償法は１９７４年、大気汚染によるぜんそくなどの公害被害を補償するため発足。８８年に大気汚染指定が解除されたことにより、国は現在、新規患者を受け入れていません。
中川雅治環境相は、大気汚染はすでに改善したとして「新たな制度を創設する状況にない」と答弁しました。
田村氏は、環境再生保全機構が２００５年の調査で、大気汚染がぜんそくに及ぼす影響について現在も「可能性は否定できない」としていることを指摘。環境省の梅田珠実環境保健部長は「要因の一つである」と認めました。田村氏は「可能性が否定できないなら救済をするべきだ」として、制度創設を求めました。
田村氏は、０８年から都が独自に行っている医療費助成制度の実績を強調。東京保険医協会のアンケート調査では、５２％のぜんそく患者が助成を受けて「症状が改善した」と答えており、薬価が高く治療を我慢してしまう患者に、救済制度は早期受診や適切な治療の道を開くと訴えました。（しんぶん赤旗 ２０１８年３月２１日）