田村貴昭衆院議員は２月２３日の衆院予算委員会分科会で、九州北部豪雨の被害で運休している日田彦山線の復旧について国土交通省の姿勢をただしました。
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ＪＲ九州は同様に被害を受けた久大本線について復旧を決めたものの、ローカル線の日田彦山線については明言をしていません。青柳俊彦社長は会見で「経営的にみれば、とっくになくなっている路線」だなどと発言し、沿線住民には「廃線になるのでは」との不安が広がっています。
田村氏は「住民にとって欠くことのできない公共交通機関だ。復旧に国が責任を持つべきだ」と主張。「補助制度が“黒字会社は対象にせず”としていることが間違いだ。要件を改正し、ただちに国が支援すべきだ」と要求。
石井啓一国交相は「鉄道は営利事業であり、（復旧については）自ら判断すべきだ」としましたが、同省は検討中の議員立法による法改正で国の支援は可能だと認めました。
さらに田村氏は、熊本地震や九州北部豪雨災害などからの復旧工事で、建設労働者不足で入札不調が相次いでいるとして、「内閣府の公表資料では１０億円以上の大型公共工事がこの７年で１０％も増加し、５０００万円未満は大きく減っている」と指摘。東京一極集中も進んでいるとして、地方の中小建設業者が受注できる防災・安全関連予算を増やすべきだと主張しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年２月２５日）