日本共産党の田村貴昭議員は衆院農林水産委員会で５月１５日、「日米経済対話」などで、米国が要求する日本の農産物市場のいっそうの開放を進めるのは許されないとただしました。
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田村氏は、日米経済対話に関し、河野太郎外相が挙げた「日米双方が関心を有する分野」とは具体的に何かと質問。堀井学外務政務官は「有意義かつ建設的な議論を実施している」とするだけで答えませんでした。
また、河野氏が「米国の一方的な主張にはしかるべく反論した」と語ったことに関し、具体的な「反論」の中身を質問。堀井氏は「冷凍牛肉の関税緊急措置」をめぐる議論での「反論」しか挙げられず、詳細も示しませんでした。
田村氏は、日米経済対話について「わざわざ米側が要求を突き付ける場を用意した」と批判。政府がまともに情報を示さないため「農家の不安と懸念は広がるばかりだ。土台の情報がなかったら審議のしようがない」と指摘しました。斎藤健農水相は「情報公開は大事」といいながら、「交渉は結果について評価をいただくということで対応していきたい」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０１８年５月２１日）