日本共産党の田村貴昭衆院議員は５月３０日、衆院農林水産委員会で、国連が２０１９年から２０２８年までを「家族農業の１０年」と定めたことについて質問し、小規模・家族農業の価値を再評価し、支援するよう求めました。
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田村氏は「農地の大規模な集積と企業的経営で国際競争を促す方法では、環境汚染、化石燃料への依存、食の安全性への危険など、次々と弊害が生まれている」と指摘。「率直に言って、日本における小規模・家族農業の位置づけは低い」と述べ、中山間地における小規模・家族農業の占める割合など、実情をデータでつかむべきだと主張しました。斎藤健農水相は「既に把握している」と、応じませんでした。
田村氏は「国連の勧告では、政府の介入による価格と所得の安定が重要だとしている。米の直接支払交付金や減反の廃止は、世界の流れに逆行しているのではないか」と質問。農水相は、小規模・家族農業の重要性は認めつつも、「農家は自ら需要に応じて生産すべき」だと従来の姿勢を変えませんでした。
田村氏は、「政府は競争力強化の名のもとで農業の規模拡大・効率化路線を強めているが、その単線だけで十分か」との農業専門紙の論説を紹介。指摘をしっかり受け止めよと主張しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年６月５日）