日本共産党の田村貴昭議員は６月７日、衆院農林水産委員会で、水産庁がクロマグロ漁に導入した漁獲量規制が小規模沿岸漁業者の生活を脅かしている実態を紹介し、漁業者の意思に基づく資源管理政策を求めました。
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田村氏は、同規制で設定された７月～来年３月の沿岸・小型漁業のクロマグロ漁獲枠が少なすぎると指摘。千葉県の小型マグロ漁船が廃船に追い込まれたことなどに触れ「この漁獲枠では生活できない。死活問題だ」と強調しました。
田村氏は、対馬のひき縄のマグロ漁など、小型漁船の漁師は資源回復のため産卵期の禁漁などの厳しい自主規制をしてきた一方、大資本のまき網漁船は産卵場の日本海で大量漁獲し資源を枯渇させたと強調。まき網漁の漁獲枠を見直し、小型マグロ船へのセーフティーネット（救済策）の整備が必要だと主張しました。斎藤健農水相は、共済や融資など既存の制度を説明するにとどまりました。
また田村氏は、政府が１日に決定した新たな「水産政策の改革」に言及。漁獲枠を超えた漁業者に厳しい罰則を科し、トップダウンで減船、休漁を決定する一方、漁業者間の協議による資源管理について一行も記載がないと指摘しました。
水産庁の長谷成人長官は意見交換した漁協や漁業者を具体的に挙げられませんでした。田村氏は「今回の改革は、漁協を軸とした重層的な漁場利用、資源管理、漁業調整の枠組みを大きく崩すものだ」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年６月１０日）