日本共産党の田村貴昭議員は６月８日の衆院環境委員会で、すべてのアスベスト（石綿）公害患者を救済するよう要求しました。
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田村氏は、建築物のアスベスト含有調査と除去に対する補助の国庫負担率を質問。国土交通省の真鍋純審議官は、調査で１００％、除去で約３分の１が国費で支援されると説明しました。
一方、同制度を創設している自治体は、政令市を除くと３５３市区町村で、全１７２２市区町村の２割にすぎません。田村氏は「８割の市町村で補助制度が創設されていない。まずはどこにアスベストが使われているか把握すべきだ」と求めました。環境省の早水輝好・水・大気環境局長は「災害時の飛散防止のためにも平常時から石綿の使用状況を把握するのが望ましい」として、自治体に把握するよう周知していると述べました。
田村氏は、２０～４０年の潜伏期間を経て患者が増える可能性があるアスベスト疾患が救済制度から漏れないよう、医療機関は職業性がんの可能性をもって診察すべきだと提起。「被害者補償基金制度」の創設と省庁をまたいだ対応を求めました。中川雅治環境相は「国民生活に関連する重要課題だ。被害者救済、未然防止に取り組んでいる。関係各省と連携し、役割を発揮したい」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０１８年６月１５日）