日本共産党の田村貴昭議員は６月８日の衆院環境委員会で、諸外国で歯磨き粉などに使われるマイクロプラスチック（ＭＰ）を含む製品の製造、流通、使用の規制が進む一方、海岸漂着物処理推進法改正案（１５日成立）は規制にまで踏み込んでいないとして、「ＭＰ対策を地球規模で、本気で進めるために実効性のある対策が求められる」と強調しました。
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田村氏は、東京農工大学の高田秀重教授の調査で、東京湾のカタクチイワシ６４尾の内４９尾でＭＰが検出されたと紹介。ＭＰの主な発生源であるレジ袋の使用量が日本で年間３００億枚に達するとして「レジ袋の製造と使用の抑制をどう図るのか」とただしました。
環境省の山本昌宏環境再生・資源循環局次長は「レジ袋や使い捨て容器・包装のリデュース（削減）をどのように進めるか、検討したい」と述べました。田村氏は「製造や使用の禁止を国が主導すべき」と主張しました。
田村氏は、予算不足で漂着ごみの清掃が十分できない長崎県五島市の例を紹介。海洋ごみの放置がＭＰを生みだすと指摘し、自治体の状況に即した予算の確保を求めました。（しんぶん赤旗 ２０１８年６月１９日）