日本共産党の田村貴昭議員は１８日の衆院内閣・農水連合審査会で、米国抜きの環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）が国内農業に与える打撃を低く見積もる日本政府の影響試算を批判。「輸入自由化で１次産業を犠牲にする安倍農政では、農家はもう限界」と強調し、「審議打ち切りなど言語道断だ」と徹底審議を要求しました。
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農水省はＴＰＰ１１によって農林水産物の生産額が９００億円から１５００億円減ると試算しています。田村氏は、農水省の試算はＴＰＰ１１によって対日輸出増を見込むカナダ一国の試算額（１４４９億円）とほぼ同額で、影響額を少なく見積もりすぎているとして、「日本政府の試算はあまりに非現実的だ」とただしました。
農水省の天羽隆・大臣官房総括審議官は、政府試算の妥当性についてはまともに答えず、「体質強化策、経営安定化策の両面で対策を講ずることで国内生産量は維持される」との答弁を繰り返しました。
田村氏は、小規模農家に機械化・合理化や規模拡大を求める農水省の対策が実態に合っていないことを現場の声を紹介しながら指摘。「（ＴＰＰ協定発効に）先行して対策予算をこれまで３兆円も支出したにもかかわらず、離農が相次ぎ、地域が荒廃している」として、農政のあり方の転換を求めました。
（しんぶん赤旗 2018年5月18日）