田村貴昭議員は１１月２０日、衆院環境委員会で、政府に温暖化対策の強化と再生可能エネルギーの普及促進を求めました。
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田村氏は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＣＰＰ、１０月）で出された特別報告は、産業革命前からの気温上昇がこのまま続けば災害リスクが高まるとして、２０３０年にセ氏１・５度の上昇に抑えるよう求めていると指摘。原田義昭環境相は「パリ協定の２度目標を確実に実現し、その上で１・５度に抑える努力をする」と述べるにとどまりました。
田村氏は「急がなければいけない。努力すると言っている場合ではない」と強調。目標は修正すべきだとして、「石炭火力発電と決別すれば１・５度目標は達成可能。新増設は論外だ」と追及。福島第１原発事故以降、九州で太陽光発電が８倍に増え、再生可能エネルギー全体で３８６７万キロワットに上ると紹介すると、資源エネルギー庁の松山泰浩省エネルギー・新エネルギー部長は「歓迎すべきこと」と答弁しました。
田村氏は再生エネの拡大に「水を差したのが九州電力による太陽光発電の出力制御だ」と批判。「止めるべきは原発・石炭火力発電だ」と主張しました。
（しんぶん赤旗 ２０１８年１１月２３日）