日本共産党の田村貴昭議員は１２月６日の衆院災害対策特別委員会で、災害が相次ぐなか支援制度のはざまで取り残されている被災者がいるとして、被災者生活再建支援法の対象を半壊世帯にも拡大するよう求めました。
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田村氏は、全国知事会が同一災害の場合にはすべての被災者を対象とするなどの見直しを提言していることを示し、「被災者・被災自治体の要求からの提言であり非常に重たい」と述べました。
山本順三防災相は「国と知事会でしっかりと議論を進めている。重く受け止めていきたい」と答えました。
田村氏は、大阪北部地震で支援対象となった自治体と、全壊世帯が少ないことによって対象外だった自治体があること、支援法対象となっていない台風２４号災害では鹿児島県伊仙町で全壊被災者が５万円の見舞金だけしか受け取れなかったことを指摘。「被災者の苦しみは同じ。等しく支援することが必要だ」と強調しました。
山本氏は、知事会との協議で「適正な答えが出るべく努力したい」と答弁しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１２月１４日）