田村貴昭議員は３月１２日の衆院環境委員会で、世界の脱炭素化に逆行し、石炭火力やプラスチックごみ焼却熱による発電などを「有効利用」だとする環境省の姿勢を厳しく批判しました。
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国内では、５０基にのぼる石炭火力発電所新増設計画のうち１１基が中止または燃料種の転換を余儀なくされています。田村氏は、一例として千葉県袖ケ浦の石炭火発計画中止の理由をただすと、小沢典明資源エネルギー庁政策統括調整官は「事業性が見込めない」と判断したと述べました。
田村氏は、省エネの定着により電力需要が大幅に減少し、再エネの普及で今後も需要増に転じる見通しはなく、石炭火力は原発同様、「ビジネスとして成り立たなくなってきた」として、石炭火力新増設は認めるべきではないと主張。原田義昭環境相は「今後もアセスメントの評価等では従来以上に厳しく審査」するとしつつも、政府内の調整は必要だとの姿勢を示しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年３月１８日）