大規模伐採を行う民間事業者に国有林の伐採を長期間委託することを可能にする国有林野管理経営法改定案が５月２１日、衆院本会議で自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、社民党などは反対しました。
日本共産党の田村貴昭議員は反対討論で、「大量伐採によって森林資源を枯渇させ、輸入の自由化と相まって林業の衰退を招いた戦後林政の失敗を繰り返すものだ」と指摘。伐採業者に国有林まで長期・大区画で差し出し、植林後「５０年という短期で、対象区画をすべて刈ってしまう皆伐を行おうとしている」として、「林業の衰退、国土の崩壊で、次世代に負の遺産を残すだけだ」と批判しました。（質問動画はコチラ）
また、田村氏は、改定案が皆伐をする伐採業者だけが長期にわたって国有林を独占するものとなっていると指摘。しかも「最長５０年の『樹木採取権』を与える伐採業者に植林と育林の義務を課していない」として、「伐採業者だけが優遇されることによって、材木の価格は押し下げられ、自ら民有林を所有して経営する林業家はますます経営が困難になることは明らかだ」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年５月２２日）