田村貴昭議員は、５月１７日の衆院環境委員会で、意図しない突然変異など安全性や生物多様性に関する懸念があり、消費者団体や農業者から規制を求める声があがっているゲノム（ＤＮＡに記憶される全遺伝子情報）編集技術への政府の対応をただしました。
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田村氏はゲノム編集技術の規制について説明を求めました。環境省は、細胞外で作った核酸が入っていなければ、遺伝子組み換え生物の規制を義務付けたカルタヘナ法の対象外とし、農水省は、同法の対象外とされた農産品については開発情報の提供を求めると述べました。厚労省は、作られた食品がいずれの編集技術であっても、遺伝子の変化が、自然界でも起きる範囲内なら、安全性審査を義務付けず、届け出だけと述べました。
田村氏は、自然界で起こりうるから安全と断定できるか疑問だとして、「対象外であれば安全性の検討もなく情報提供というのは、拙速な判断で見直しが必要」と指摘しました。
諸外国の対応について、環境省の正田寛自然環境局長は、「実情を踏まえ検討中だが、欧州司法裁判所は遺伝子組み換え生物と同様の規制対象と判決」したと説明。
田村氏は「仮に商品化が認可されても、ゲノム編集の表示が義務付けられていない」と指摘。原田義昭環境相は「より多くの情報提供を求める」と答弁。田村氏は、「拙速な判断をすることなく、しっかり議論を行うべき」と主張しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年５月２９日）