田村貴昭議員は５月１７日の衆院環境委員会で、温室効果ガスであるフロン類の排出の年限を決めた禁止とフロン回収に実効ある措置をとるよう求めました。（質問動画はコチラ）
田村氏が「フロン類の排出を２０５０年までにゼロとすべき」と求めたのに対し、原田義昭環境相は「（日本が）２０５０年までに排出を実質的にゼロにすると発表をした。あらゆる施策を導入しなければならない」と答弁しました。
田村氏は、現行のフロン排出規制法における製品ごとのＧＷＰ（環境影響度）の目標値が自然冷媒への転換を促すものとなっていないと指摘。家庭用エアコンや冷凍冷蔵ショーケースを例に「自然冷媒に転換できるものは年限を決めて禁止し、目標値についても見直しが必要」と主張しました。
田村氏は、フロン排出量の多くを占める空調機の中で中型空調機はフロン回収率が４割と低いと指摘。「現行の回収基準では残っていても回収済みとなる。廃棄する機器にフロンが残っていないことが重要であり、回収率向上に向けて機器の選定や支援の在り方等を検討すべきだと質問しました。森下哲地球環境局長は「回収残について要因分析したうえで対策に反映させていく」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０１９年５月３０日）