全会一致で衆院委可決
衆院環境委員会は５月３１日、動物愛護法改正案を委員長提出法案とすることを全会一致で決め、可決しました。同案は、出生後５６日を経過しない子犬や子猫の親からの引き離しを禁じた「８週齢規制」の完全実施や、飼い主情報を記録したマイクロチップの装着義務化などを定めています。
日本共産党の田村貴昭議員は採決に先立つ質疑で「動物愛護を考える上では、殺処分を減らす、なくす取り組みが何よりも大事だ」として「今回の改正案がどのような役割を果たすのか」と質問。提案者の生方幸夫議員（立憲民主党）は「（動物取扱業者の規制強化で）不適切に使用される動物が減少し、殺処分も減少していくことを期待している」と答えました。
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さらに、田村氏は「8週齢規制」を「一日も早く実施すべきだ」と主張。「動物愛護センターの設置など、都道府県等における業務拡充が図られることは重要だが、必要な職員の確保、自治体職員定数の増員など、国の責任で保障する措置をはかるべきだ」と述べました。
生方氏は「動物愛護関連予算は大変少ない。額を引き上げるよう議員としても努力していきたい」と答えました。（しんぶん赤旗 2019年6月2日）