田村貴昭議員は６月５日の衆院農林水産委員会で、新規就農者を支援する「農業次世代人材投資事業」について、今年度の予算が削減されるなか、交付金の支給が遅れ、必要としている人に支援が行われていない問題をただしました。
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同事業は若手新規就労者の研修期間中の所得や初期営農資金を国が給付するもの。年間で最大１５０万円の支援が得られるので全国で活用されています。しかし、政府は予算を削減する方針。現場では、突然の予算カット（１２％減）で混乱が広がっています。
田村氏は、６月から予定していた交付金の支給を受けられない就農希望者の事例を紹介し、「１２月にならないと支給を受けられないと言われ、大変落胆している。その間は無給だ」「真に事業を必要とする人が支給を受けられていないことは事実だ」と対応を質問。農水省の大沢誠経営局長は「基準を満たす方でももらっていない人がいる」と認め「自治体を指導した」と述べました。
田村氏は「これは農水省の制度だ。制度としてアピールしてきた交付金を受けられるから安心して農業につこうと決意した方がいる。その方たちの“はしご”をはずしてはいけない」と国の責任を追及。就農を決意した人に、さかのぼって交付金を支払うよう強く要求しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年６月１６日）