日本共産党の田村貴昭議員は１０月２４日の衆院農林水産委員会で、８月以降の大雨・台風による農業被害への支援拡充を求めたうえで、こんなときに食と農業を脅かす日米貿易協定を承認するなどやめるべきだと迫りました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、農業被害対策で大事なのは「離農者を出さないことだ」と述べ、被災農家の収入ゼロ期間をつくらないよう要求。江藤拓農水相は「もう一歩二歩踏み込んで検討している」と応じました。
そのうえで田村氏は、大雨・台風被害で多くの農業県の生産基盤が脅かされているなか、そこに追い打ちをかける貿易協定問題を厳しくただしました。
最も影響を受ける牛肉の場合、肩・バラ肉１００グラム３８０円台の国産肉より今でも安い輸入肉は、関税引き下げで同１９８円にまで下がり、国内畜産農家の経営を直撃します。
「対策大綱を改定していく」などと弁明する江藤農水相に対し、田村氏はこの４年間の国のＴＰＰ（環太平洋連携協定）対策を見ても、オスの国産牛の肥育農家は毎年減少し、過去最大１１０万頭だった飼養頭数は８０万頭を大幅に割ったと指摘。まったく功を奏していない対策大綱を見直しても「米国産牛肉の増加への対策となりうるのか。畜産農家が納得すると本気で考えているのか」と追及し、貿易協定の承認をやめるよう求めました。
さらに協定承認案が外務委員会のみで審議されることを批判し、農水委員会を含む連合審査を求めました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１０月２５日）