日本共産党の田村貴昭議員は１１月１３日の衆院農林水産委員会で、日米貿易協定案をとりあげ、強力な再協議規定を盾に米国が、コメなど今回は対象外だった品目だけでなく、既に首脳間で合意した農産品等のさらなる関税引き下げも迫ってくる危険があると追及しました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、日米共同声明や協定案の付属書の規定を挙げて「本協定案には強力な再協議規定がある」と述べ、「牛肉・豚肉などの関税率変更、セーフガードや関税割り当て等の見直しを再協議の対象から除く規定はなく、蒸し返しもありうる」と指摘。「コメや水産・林産物、収穫前後の防カビ剤表示義務や残留農薬基準などが再協議の俎上（そじょう）に上らない保証が、本協定案にあるか」と追及。江藤拓農水相は「無い」と認めました。
田村氏は、協定案４条の「安全保障上の重大な利益の保護」を理由とする措置を妨げてはならないとの規定を挙げ、「『国家安全保障』を盾に、関税引き上げ等の発動権限を大統領に付与する米国通商拡大法２３２条とそっくりだ」と強調。同条に基づくＥＵ等への追加関税措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反の可能性を指摘されているとして、そうした米国の一方的措置に対する日本政府の見解をただしました。
若宮健嗣外務副大臣は「日米貿易は米国の安全保障にも貢献している」と述べるなど、「安全保障」を口実にする同条項を追認。田村氏は「協定案４条は、米国が日本に一方的な譲歩を迫る根拠となりうる」と、その危険性を重ねて指摘しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１１月１４日）