日本共産党の田村貴昭議員は１２月３日の衆院環境委員会で、地球温暖化防止対策の強化を求めて世界各地で若者が声を上げていることを紹介し、「石炭火力の新増設を認め、世界の流れを後戻りさせて青年たちに胸が張れるのか」と、対策に背を向ける政府の姿勢を批判。温室効果ガスの削減目標を大きく前進させるため「脱炭素」にかじを切るよう求めました。（質問動画はコチラ）
２０３０年までに温室効果ガス４５％削減に向け各国が動きだす中、日本は２６％の低い目標にとどまっています。田村氏は、石炭火力発電所の新増設計画が全て実施されれば、政府の低い削減目標さえ達成が困難だと指摘しました。
その上で、９月の「気候行動サミット」でグテレス国連事務総長が「美しい演説ではなく具体的な計画」を求めたことを紹介し、「今求められているのは具体的な計画と目標だ」と国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）に参加する小泉進次郎環境相を追及。石炭火力発電所建設の中止、温室効果ガス削減目標の抜本的な引き上げを迫りました。
小泉環境相は「（温室効果ガス削減の）中期目標は引き上げたいと考えている。最終的な調整を今進めているところ」とする一方で、具体的な計画は示しませんでした。（しんぶん赤旗 ２０１９年１２月６日）