田村貴昭議員は１１月１２日、衆院環境委員会で、水俣病加害企業のチッソを分社化したＪＮＣが子会社のサン・エレクトロニクスを封鎖し、１１４人の従業員を解雇する計画について、政府の責任で中止を働きかけるよう求めました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、解雇計画が「地域における事業の継続等により当該地域の経済の振興及び雇用の確保に資するものであること」と定めた水俣病特措法に反していると批判。同法が「地域の振興及び雇用の確保が図られるよう努める」と政府の責務を定めていると指摘し、「解雇は雇用と経済に大打撃をもたらす。中止を働きかけるべきだ」と主張しました。小泉進次郎環境相は「雇用継続によって患者への補償金支払いに支障があってはならない」などと政府の責任をあいまいにする答弁をしました。
田村氏は「環境省はチッソに正面から向き合うべきだ」と主張しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１２月１２日）