衆院農林水産委員会は１月２８日、アジアで急速に感染が広がっているアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の国内での拡大防止を目的とした家畜伝染病予防法改正案を全会一致で可決しました。
ＡＳＦは、２０１８年に中国で発生。１９年にはアジア各国で急拡大しています。法案は、ＡＳＦを「予防的殺処分」の対象となる家畜伝染病として追加するもの。「予防的殺処分」とは、まん延防止のため未感染農場の家畜も殺処分するもので、現在は「口蹄（こうてい）疫」に限られています。（動画はコチラ）
日本共産党の田村貴昭議員は法案採決に先立つ質問で、すでに全国で感染が広がっている豚コレラ（ＣＳＦ）では廃業した農家がいることも示し、被害農家への支援拡充を主張しました。
田村氏は、農家への補償金が殺処分時の豚の月齢で決まるため、成長して出荷した時に得られたはずの額との差が補てんされないなど支援が不十分であると指摘。農家が相互に支援する「家畜防疫互助基金」だけでは不十分だとして、「養豚再開まで国が責任をもつことが必要だ」と強調しました。
江藤拓農水相は「経営再開の意欲を持っている方は経営再開まで支援していきたい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１月２９日）