２０２０年度予算案を審議している衆院予算委員会は２月１４日、福島県郡山市と熊本市で地方公聴会を開きました。日本共産党の田村貴昭議員が熊本市で、高橋千鶴子議員が郡山市で質問に立ちました。
熊本学園大学の坂本正シニア客員教授は冒頭、予算案が８年連続で過去最高額だとし、「防衛費の増額が続いている。国際的な環境を勘案しても増え過ぎているのではないか」と指摘しました。地域の経済活性化には公共交通の復活・整備がカギで、熊本ではバス事業者、県、熊本市がバス会社の共同経営に向け準備を進めていると紹介しました。
熊本地震被災者を支援している熊本学園大学社会福祉学部の高林秀明教授は、民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」の入居者に支援の手が届きにくいこと、みなし仮設退去後の継続的支援の必要性、生活環境の変化で心身が悪化し亡くなる震災関連死が直接死の４倍であること、医療費免除打ち切りの問題点を指摘しました。
田村氏は、九州の事業者のなかで初めてＪＲ九州が被災鉄道（日田彦山線）を復旧しないと表明したことに「被災した鉄道は政治の責任で事業者と一緒になって復旧すべきだ」と主張。坂本氏は「被災復旧の一環として政治がどういう復旧をするのか考え、予算編成を組むべきだ」と述べました。
医療費免除制度について問う田村氏に対し高林氏は「東日本大震災で被災した岩手県は継続している。医療・命にかかわるものは継続していくべきだ」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２０年２月１５日）