米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地とされている馬毛島（鹿児島県西之表市）をめぐり、政府が土地の売買契約締結前の２０１８年度に、地元に隠して約３５億円の基本設計を委託していたことが明らかになりました。日本共産党の田村貴昭議員が２月１８日の衆院予算委員会で指摘し、防衛省が認めました。（質問動画はこちら）
政府は１９年１１月、馬毛島の地権者の「タストン・エアポート社」（東京都）から約１６０億円で土地を買収することで合意しました。
田村氏は、馬毛島の土地買収費用が１９、２０年度予算に計上されていないと指摘。河野太郎防衛相は「予算の流用により必要な財源を手当てした」と答弁し、買収費用を１９年度予算の辺野古新基地建設事業費から支出したとしました。
田村氏は、政府が馬毛島買収について自衛隊施設整備のためと説明していると指摘。「自衛隊基地を造るのになぜ米軍関連経費を使えるのか」と批判し、１８年度にも馬毛島のために流用が行われていたと追及しました。
防衛省の中村吉利地方協力局長は、馬毛島に関する設計と各種調査のため、１８年度に約３４億６７００万円を辺野古新基地事業費から流用していたことを明らかにしました。
基本設計は、２７・９億円と７・２億円の２件の契約で、昨年３月に業者に委託済みでした。売買契約締結前に設計を始めていたことについて、地元自治体には説明がありませんでした。
田村氏は「地元自治体は何の説明もなく驚いていた。これがまかりとおるならば、国会審議も議決も経ずに流用で何でもできることになる。こうした財政支出は断じて認められない」と批判しました。（しんぶん赤旗 2020年2月19日）