九州北部豪雨で一部区間が不通のままとなつている日田彦山線の鉄道での復旧に向け、日本共産党の田村貴昭衆院議員は２月２５日、衆院予算委員会分科会で質問し、国がＪＲ九州を指導し完全民営化時のローカル線維持、被災路線復旧の約束を守らせるよう求めました。（質問動画はこちら）
田村氏は、福岡県東峰村の渋谷博昭村長からＪＲ九州が見積もる復旧費用の額が過大ではないかとの疑義が出され、県からはＪＲと協議する発言があったことを指摘。国土交通省にしっかりとした精査を要求しました。
さらに、鉄道軌道整備法の改正で同線復旧への国費支出が可能となり、その適用に沿線住民・自治体の期待が高まっていると強調。改正案の提出者の一人であった赤羽一嘉国交相（公明党）を「支援の枠組みを持つ国交省のトップとしてイニシアチブを発揮してほしい」とただしました。
赤羽国交相は、復旧を求める思いは自身だけでなく地元住民、自治体、ＪＲ九州もそうだと答弁。ただし鉄道復旧は最終的に事業者が判断するのが原則と述べ、ＪＲ九州の立場を追認する立場をとりました。
田村氏は、東峰村民が村の人口２０００人を大きく超える１万７９００人分の署名をＪＲ九州に届けることを報告。赤羽国交相に「沿線住民の思いを強くくんでいただきたい」と迫りました。（しんぶん赤旗 ２０２０年２月２９日）