日本共産党の田村貴昭議員は4月６日の衆院決算行政監視委員会で、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、障害者や難病・小児慢性特定疾患者などの医療費助成制度の更新手続きを猶予するように求めました。厚生労働省は「（対応を）早急に検討する」と答えました。（質問動画はこちら）
同制度の利用更新のためには指定医療機関で診断書を発行してもらう必要があります。田村氏は、医師から感染リスク回避のために受診を控えるように言われている例を紹介。「病院でクラスターが発生する事態も起き、難病患者らは免疫力が低い人も多くいる」と指摘し、更新手続きの柔軟な対応を求めました。厚労省の宮嵜雅則健康局長は「診断書のためだけに医療機関を受診するのは大変なリスクだ」と応じ、リスク回避策を早急に検討する考えを示しました。
また田村氏は、障害者の就労継続支援事業に関して、感染拡大防止のために発熱した利用者に自宅にいてもらわざるを得ない場合の報酬について確認。同省の橋本泰宏障害保健福祉部長は、市町村が判断した場合などは「通常と同様の算定が可能」と述べました。
田村氏は、社会保険料を理事長が自腹を切って支払うなど事業者の厳しい現状を紹介。「事業継続できないと障害者の就労の場がなくなる」と強調し、コロナによる収入減対策を政府の責任で行うように求めました。（しんぶん赤旗 2020年4月7日）